CCUS早期社会実装のための環境調和の確保及び脱炭素・循環型社会モデル構築事業
環境省（地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室）の事業。令和7年度当初予算 35.0億円（前年度 55.0億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先はＰｗＣコンサルティング合同会社。
事業の目的
2050年カーボンニュートラル、2030年度46%削減目標の実現には、抜本的な排出削減技術を普及させることが不可欠である。とりわけ、再エネ・省エネを最大限進めてもなお排出が避けられないCO2を回収して貯留・有効利用するCCUS（Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage）は重要な技術の一つである。本事業では、我が国周辺水域におけるCO2貯留適地を精査するとともに、バイオマス発電所の排ガスからCO2の大半を分離回収する技術の実証等を推進し、環境の保全に配慮したCCS（Carbon dioxide Capture and Storage）の円滑な導入手法をとりまとめることを目的とする。また、CCU（Carbon dioxide Capture and Utilization）の実証等を通じ、CCU技術を確立するとともに脱炭素・循環型社会モデルの構築を図る。加えて、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律及び二酸化炭素の貯留事業に関する法律（CCS事業法）に基づき、海底下CCS事業が海洋環境に悪影響を及ぼさないよう適正に実施されることを確保するため、審査当局としてモニタリング技術及び合理的な制度のあり方の確立を図る。
事業の概要
①CO2の海底下貯留のための地質解析や貯留可能量評価等を行う。
②CO2の資源化を通じた脱炭素・循環型社会のモデル構築を通じた関連技術・ノウハウの涵養等を行う。
③CO2分離回収設備の実証等の運用・評価実績をもとに、CCSの実用展開のための一貫実証拠点・サプライチェーンの構築を検討する。
④海底下CCS事業に係る、海域先行利用者である漁協者団体や関係市町村、海洋生物への影響を十分考慮し利用可能な最新・最善の技術（BAT: Best Available Technology）・知見を活用した適正なモニタリングについて検討を行う。
現状・課題
温室効果ガスの排出削減目標を達成するためには、排出されたCO2を回収・有効利用・貯留する技術を確立し、脱炭素・循環型社会を構築することが必要である。実際に、国際機関が提示するレポート等ではカーボンニュートラルの達成にはCCUS技術が不可欠であり、その重要性が増していることが言及されている〈例：IEA” Energy Technology Perspectives” （2023年１月〉。ただし、CCUSに係わる技術には開発の初期段階の技術や高パフォーマンス化、低コスト化が必要な技術も多く〈例：IEA "CCUS in Clean Energy Transition"（2020年９月）〉、社会実装までに長時間を要することから、民間企業独自の取り組みでは困難であると考えられるため、CCUSの社会実装を見据えた議論を進めつつも、まずは礎となる技術開発を進める必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 80.0億円 | 80.0億円 | 75.0億円 | 55.0億円 | 35.0億円 | — |
当初予算。うち特別会計 35.0億円（エネルギー対策）。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全33者。このほか再委託・再交付の先が 41 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| ＰｗＣコンサルティング合同会社 | 1010401023102 | 一般競争契約（総合評価） 2者 | 0.32億円 |
同じ施策の事業
政策：ー
施策：１ 地球温暖化対策の推進
- 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 300億円
- 廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業 246億円
- 先進的な資源循環投資促進事業（経済産業省連携事業） 150億円
- 脱炭素移行に向けた二国間クレジット制度（JCM）促進事業 143億円
- ゼロエミッション船等の建造促進事業（国土交通省連携事業） 102億円
- 住宅のZEH・省CO2化促進事業 85.0億円
- 特定地域脱炭素移行加速化交付金 85.0億円
- コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業（一部農林水産省、経済産業省、国土交通省連携事業） 70.0億円
- ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業（経済産業省連携事業） 50.2億円
- 地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業（一部 国土交通省、農林水産省連携事業） 49.8億円
根拠法令・関係する計画
- 二酸化炭素の貯留事業に関する法律
- 地球温暖化対策の推進に関する法律 第三条
- 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 第十八条の八
- 特別会計に関する法律 第八十五条
- 特別会計に関する法律施行令 第五十条
- 2050年カーボンニュートラル に伴うグリーン成長戦略（令和３年６月、成長戦略会議）
- CCS長期ロードマップ取りまとめ（令和５年３月）
- パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（令和３年10月）
- 地球温暖化対策計画（令和７年２月）
- 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（令和６年６月）
- 第六次環境基本計画（令和６年５月）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4696）を加工。