森林等の吸収源対策に関する国内基盤整備事業費

環境省（総務課脱炭素社会移行推進室）の事業。令和7年度当初予算 0.47億円（前年度 0.73億円）、令和8年度概算要求 0.73億円。主な支出先は三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社。

令和7年度当初予算0.47億円

令和8年度概算要求0.73億円

令和6年度執行額0.66億円

支出先1者

事業の目的

国連気候変動枠組条約及びパリ協定の国内措置を定めた「地球温暖化対策の推進に関する法律」（平成10年法律第117号）第7条において、政府は毎年、我が国における温室効果ガスの排出及び吸収量を算定し、公表することとされている。その中で環境省は毎年、温室効果ガス排出・吸収目録（インベントリ）を取り纏め、条約事務局に提出しているところであるが、我が国が2030年度46%削減目標、2050年ネット・ゼロを実現するにあたり、温室効果ガス排出量の削減を進めると同時に、森林等の吸収源活動による吸収量を増やすことは極めて重要である。当該事業は、この森林等の吸収源活動による吸収量を我が国の実態に即して適切に評価するため、算定方法の改善や精緻化を図る。加えて、未だ吸収量として評価・算定に至っていない新しい技術及び対象活動において、パリ協定の枠組の下、新たな吸収源対策として適切に評価できるものを吸収量として評価・算定することを目的とする。

事業の概要

・我が国の適切な温室効果ガス吸収量を国連へ報告するため、最新の研究成果に基づいた森林等の吸収源活動における算定モデル及びデータの改定について検討を行い、インベントリの算定方法の改善、精緻化を図る。

・インベントリガイドラインに掲載のない新たな吸収源活動による吸収量についても国際的に議論が進められていることから、これらが関係する国際交渉における論点の整理・分析を行う。

・新たな吸収源対策として評価しうる、ブルーカーボン生態系など多様な吸収源についての国内外のポテンシャル評価や技術的課題を整理し、インベントリ算定に向けた検討を行う。

現状・課題

・2024年のインベントリ提出からパリ協定の透明性枠組みの下でのインベントリ報告に移行したが、新たな透明性枠組の下で、我が国の吸収量が適切に評価され、脱炭素社会の実現に向けて貢献できるよう、インベントリの算定方法の改善・精緻化を図る必要がある。

・2025年４月に公表した「2023年度の我が国の温室効果ガス排出量及び吸収量」における温室効果ガス吸収量は5,370万トンであるが、現状の吸収源対策に加えて2030年度46%削減目標はもとより、2035年度60％削減、2040年度73％削減、そして2050 年ネット・ゼロの達成に必要な新規吸収量を確保する必要がある。

・新規吸収源のうち、近年世界的に注目されているブルーカーボン生態系については、モニタリングのための新技術や沖合まで含めた取組などが発展してきているものの、吸収源として適切に評価するために必要な知見の集積がまだ十分には進んでいないという状況であり、早期の評価・検討をする必要がある。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
0.33億円	0.33億円	0.33億円	0.73億円	0.47億円	0.73億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

支出先	法人番号	契約方式	金額
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社	3010401011971	一般競争契約（総合評価） 1者	0.62億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

地球環境部会環境省 · 最終開催 2026.06.29

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施策：１地球温暖化対策の推進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 4705）を加工。