建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（一部経済産業省・国土交通省・厚生労働省連携事業）

環境省（地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は一般社団法人静岡県環境資源協会。

令和7年度当初予算0円

令和8年度概算要求—

令和6年度執行額6.4億円

支出先13者

事業の目的

2050年カーボンニュートラルの実現、そのための2030年46%減（'13比）の政府目標の早期達成に寄与するため、業務用建築物等におけるZEB化・省CO2改修の普及拡大により脱炭素化を進める。特に、地球温暖化対策計画（令和３年10月22日閣議決定）において目標とされている、「2030年度以降新築される建築物についてZEB基準の水準の省エネルギー性能の確保」や、エネルギー基本計画（令和３年10月22日閣議決定）及びパリ協定に基づく長期戦略（令和３年10月22日閣議決定）において目標とされている「2050年に建築物のストック平均でZEB基準の水準の省エネルギー性能の確保」を目指す。さらに、気候変動による災害激甚化や新型コロナウイルス等の感染症への適応を高めつつ、快適で健康な社会の実現を目指す。

事業の概要

①新築建築物のZEB化支援事業（一部経済産業省連携）：新築の業務用施設のZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化に資する高効率設備等の導入を支援

②既存建築物のZEB化支援事業（一部経済産業省連携）：既存の業務用施設のZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化に資する高効率設備等の導入を支援

③既存建築物における省CO2改修支援事業（一部国土交通省連携）：民間建築物、テナントビル及び空き家等の既存建築物の省CO2改修に資する高効率設備等の導入を支援

④国立公園利用施設の脱炭素化推進支援事業：国立公園内利用施設の脱炭素化に資する高効率設備、再生可能エネルギー等の導入を支援

⑤上下水道・ダム施設の省CO2改修支援事業（厚生労働省、国土交通省、経済産業省連携）：上下水道（工業用水道施設を含む）・ダム施設の省CO2改修に資する高効率設備等の導入・改修を支援

⑥大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業：飲食店等への換気設備をはじめとする高効率機器等の導入を支援

⑦平時の脱炭素化と災害時の安心を実現するフェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業：平時の省CO2化と緊急時のエネルギー自立化が図られ、災害時には一時避難生活等が可能な独立型施設を支援

⑧自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業：物流施設における省CO2型省人化機器等及び再生可能エネルギー設備の同時導入を支援

現状・課題

2050年カーボンニュートラルの実現、そのための2030年度46%減（'13比）の政府目標のうち、業務その他部門については2030年度51%減（'13比）が必要であるが、2021年度の削減実績は19.8%減にとどまっており、取組の加速化が必要である。中でも、ZEBシリーズの認証件数は年々増えているものの、着工数全体に占めるZEBシリーズ認証件数の割合は1%未満と非常に低く（着工統計ならびに住宅性能評価表示協会公表のZEB件数より算出）、特に既存建築物はストック量が膨大であるにもかかわらず工事の物理的制約等があるためZEB認証件数は極めて少なく、対策が更に遅れており、ZEB化の普及拡大への継続的な支援が必要である。同時に、気候変動による災害激甚化や新型コロナウイルス等の感染症等への社会適応性の迅速な向上が強く求められており、レジリエンス強化型の建築物の整備が必要である。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
60.0億円	55.0億円	58.9億円	0円	0円	—

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全13者。このほか再委託・再交付の先が 12 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先	法人番号	契約方式	金額
一般社団法人静岡県環境資源協会	4080005006304	補助金等交付	6.4億円

同じ施策の事業

政策：ー
施策：１地球温暖化対策の推進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 4709）を加工。