特別会計事業番号 4729担当 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課開始 2018

脱炭素社会の実現に向けた取組・施策等に関する情報発信事業

環境省（地球環境局 地球温暖化対策課）の事業。令和7年度当初予算 3.8億円（前年度 4.0億円）、令和8年度概算要求 3.8億円。主な支出先は株式会社電通ライブ、デロイトトーマツコンサルティング合同会社。

事業の目的

2050年カーボンニュートラル、2030年度46%削減目標の実現に向けて、環境省と企業・自治体等が連携して実施した先進的な脱炭素化への取組を情報発信することで、企業・自治体等の具体的かつ自主的な脱炭素化に向けた取組につなげることを目指す。

事業の概要

企業・地方公共団体・関係団体等の地球温暖化対策の取組を促し、温室効果ガス削減に貢献するため、以下の事業を実施する。

１．地球温暖化対策への取組を知るためのコンテンツ制作及び戦略的・効果的な情報発信

２．地球温暖化対策の支援等の周知に関する情報発信

３．途上国をはじめとした海外向けの地球温暖化対策に効果的な技術や対策情報等の情報発信

現状・課題

現在の取組としては、インターネット環境でWEBサイト、メールマガジン（メルマガ）経由でコンテンツの発信を行うとともに、フィジカルでは気候変動COPの展示会でパビリオンを開設し、日本の脱炭素の取組状況を世界に発信している。具体的には、脱炭素関連の補助事業の紹介として脱炭素化事業支援情報サイト（エネ特ポータル）（https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/enetoku/）、脱炭素関連の施策全般についての紹介として脱炭素ポータル（https://ondankataisaku.env.go.jp/carbon_neutral/）のWEBサイトを開設、運用している。また、付随して、WEBページ訪問者のうち希望者に対して、メールマガジン（メルマガ）を月次で配信し、タイムリーに脱炭素に関する情報を提供している。気候変動COPの展示会としては、2024年にアゼルバイジャン共和国（バクー）において開催されたCOP29にてジャパン・パビリオンを開設した。

地球温暖化対策計画において、国民各界各層による地球温暖化防止対策に自主的に取り組む活動を促進するため、普及啓発・情報提供を積極的・効果的に行うことが国の基本的役割として位置付けられており、本事業を通じて、国として、国内・国際ともに適切な情報発信を継続して実施する必要がある。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 3.8億円（エネルギー対策）。

支出先（国から直接、上位4者）

令和6年度の支出実績。支出先は全4者。このほか再委託・再交付の先が 1 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：ー
施策：１ 地球温暖化対策の推進

• 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 300億円
• 廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業 246億円
• 先進的な資源循環投資促進事業（経済産業省連携事業） 150億円
• 脱炭素移行に向けた二国間クレジット制度（JCM）促進事業 143億円
• ゼロエミッション船等の建造促進事業（国土交通省連携事業） 102億円
• 住宅のZEH・省CO2化促進事業 85.0億円
• 特定地域脱炭素移行加速化交付金 85.0億円
• コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業（一部農林水産省、経済産業省、国土交通省連携事業） 70.0億円
• ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業（経済産業省連携事業） 50.2億円
• 地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業（一部　国土交通省、農林水産省連携事業） 49.8億円

根拠法令・関係する計画

• 特別会計に関する法律 第八十五条
• 特別会計に関する法律施行令 第五十条
• 地球温暖化対策計画（令和7年2月18日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4729）を加工。