脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業

環境省（地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は一般社団法人地域循環共生社会連携協会。

令和7年度当初予算0円

令和8年度概算要求—

令和6年度執行額20.2億円

支出先5者

事業の目的

2050 年カーボンニュートラル及び 2030 年度 46 ％削減目標の達成に向けて、地域がその特性を活かした強みを発揮し、地域ごとに異なる資源が循環する自立・分散型の社会を形成しつつ、それぞれの地域の特性に応じて近隣地域等と共生・対流し、より広域的なネットワークを構築していく「地域循環共生圏」の創設が必要である。特に、脱炭素と関連の深い地域エネルギーや地域交通分野において、民間の知見・資金を最大限活用した経済合理性、持続可能性を有する自立・分散型地域エネルギーシステムや脱炭素型地域交通モデルの確立を目指す。

また、地域の再エネ自給率向上と災害時のレジリエンス強化を同時実現する自立・分散型エネルギーシステムの構築や、自動車CASEを活用した地域の脱炭素交通モデル構築に向けた取組等を支援する。

事業の概要

本事業では地域の自立・分散型エネルギーシステムや脱炭素型地域交通モデル等の2050年カーボンニュートラルに向けた先導的なロールモデルを創出し、脱炭素化の好事例の横展開を図ることを目的に、民間事業者・地方公共団体等に対して補助を行う。具体的には以下の（１）～（３）のとおり。

（１）地域の自立・分散型エネルギーシステム構築支援事業のうち、

①地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業

②屋外照明のスマートライティング化・ゼロエミッション化モデル創出事業（R4補正より別の補助事業に移管）　等

（２）温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業

（３）地域の脱炭素交通モデル構築支援事業のうち、

①自動車CASE活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業

②グリーンスローモビリティの導入調査・促進事業（R5から別の補助事業に移管）

③交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備導入事業（R5から別の補助事業に移管）

現状・課題

現状

・2023年３月末時点で934自治体がゼロカーボンシティを宣言。

・近年、我が国では豪⾬や台風による風⽔害が激甚化しており、今後気候変動により⼤⾬や台風のリスクが更に増加することが懸念され、地域の防災性の向上が求められている。こうした中、太陽光や風⼒に代表される再⽣可能エネルギーは、分散型のエネルギー資源として、温室効果ガスの削減による地域の脱炭素化に加え、災害時等の停電時にも電⼒確保による地域の防災性向上への貢献が期待されている。

・また、エネルギーの地産地消や面的利用は地域のレジリエンス強化や地域経済の活性化につながると考えられるため、分散型エネルギーシステムや地域交通の脱炭素化についての取組みの普及を推進する必要がある（出典：地球温暖化対策計画（令和３年１０月閣議決定）P.39~40参照）。

課題

地域におけるゼロカーボンシティの実現には、脱炭素化のみならず、各種ステークホルダーを巻き込み、経済・社会面での課題を統合的に解決するアプローチが必要（地域脱炭素ロードマップ（国・地方脱炭素実現会議、令和３年６月））。脱炭素と関連の深い地域エネルギーや地域交通分野を中心として、民間の知見・資金を最大限活用した経済合理性・持続可能性を有する、地域の自立・分散型エネルギーシステムや脱炭素型地域交通モデル等、2050年カーボンニュートラルに向けた先導的モデルを創出し、その横展開を図るため、これらの構築に当たっての計画策定や設備・システム導入の支援等を行う必要がある。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
80.0億円	55.0億円	34.0億円	0円	0円	—

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全5者。このほか再委託・再交付の先が 4 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先	法人番号	契約方式	金額
一般社団法人地域循環共生社会連携協会	1010005020215	補助金等交付	20.2億円

同じ施策の事業

政策：ー
施策：１地球温暖化対策の推進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 4733）を加工。