環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業（国土交通省、経済産業省連携事業）

環境省（モビリティ環境対策課脱炭素モビリティ事業室）の事業。令和7年度当初予算 33.0億円（前年度 3.4億円）、令和8年度概算要求 33.0億円。主な支出先は公益財団法人北海道環境財団。

令和7年度当初予算33.0億円

令和8年度概算要求33.0億円

令和6年度執行額2.9億円

支出先11者

事業の目的

本事業では、2050年カーボンニュートラル、2030年度46％削減目標の実現に向けて、運輸部門のCO2排出量の４割を占める貨物車・バス由来CO2を削減するため、普及の初期段階にある環境配慮型先進トラック・バス（従来のディーゼルトラック・バスと比べてCO2排出量が少ない車両（HV（ハイブリッド自動車）、天然ガス車））の大幅な導入を早急に軌道に乗せることを目的とする。具体的には、車両の導入に係る経費の一部補助等を行い普及初期の導入加速を支援することにより、安定的な需要を創出し、環境配慮型先進トラック・バスの普及を目指す。

また、環境配慮型車両導入加速に加え、2030年までの間はトラック保有車の7～8割程度をディーゼル車が占めると予想され、当面は内燃機関（ディーゼル）の低炭素化促進を合わせて実施する必要があることから、トップクラスの燃費水準車両の普及加速を集中的に支援し、事業用貨物車における低炭素型車両比率を高めることを目標として導入の支援を行う。

事業の概要

事業者が導入する環境配慮型先進トラック・バス（普及を見据えて一定の型式により継続的に製造し市場において販売することが予定されるハイブリッド及び天然ガストラック・バスが対象）について、標準的な車両との差額分を支援する。

また、資力に乏しい中小運送業者に対して、低炭素型車両の導入を支援するとともに、エコドライブ等の取組を促すことで、運輸部門のCO2削減を進めるとともに、低炭素型車両の技術革新等を促すため、低炭素型車両と、標準的燃費水準の同クラスの車両価格との差額の1/2～１/4について補助金を交付する。導入に際してはエコドライブの実施を含む環境管理システムの構築を要件とする。また、補助要件について、高いCO2排出削減効果を得る観点から、燃費レベルの実態等を踏まえて年度ごとに必要に応じて見直しを行う。

現状・課題

環境配慮型トラック・バスは、普及の初期段階にあり、運輸部門のCO2排出量の削減に向けて、今後の導入拡大が期待されるところである。ただし、課題としては、従来のディーゼルトラック・バスと比べて車両価格が割高であることや（地球温暖化対策計画（令和７年２月18日））、EVに必要な充電設備が十分に整備されていないことが挙げられる（2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略（令和３年６月18日））。

また、貨物車（トラック）は運輸部門CO2排出量の約4割を占める<例：運輸部門における二酸化炭素排出量（令和５年５月17日）＞が、排出負荷が高い一方で、必要とされる用途や性能の特性から乗用車に比べ次世代型車両の大量普及が困難<例：第３回会議　グリーン社会ＷＧ資料２－３（令和３年４月16日）>となっている。そのため、今後、次世代型車両普及施策を推進したとしても、当面９割程度をディーゼル車が占めると予想される<例：エネルギー対策特別会計における補助・委託等事業（パンフレット）（令和５年度）>ことから、電動化の推進とともに、当面は内燃機関（ディーゼル）の低炭素化の促進が必要である。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
10.0億円	10.0億円	5.0億円	3.4億円	33.0億円	33.0億円

当初予算。うち特別会計 33.0億円（エネルギー対策）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。このほか再委託・再交付の先が 10 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先	法人番号	契約方式	金額
公益財団法人北海道環境財団	8430005010860	補助金等交付	2.9億円

同じ施策の事業

政策：ー
施策：１地球温暖化対策の推進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 4735）を加工。