一般会計事業番号 4740担当 環境省 国際連携課 気候変動国際交渉室開始 2007

パリ協定の実施に向けた検討経費

環境省（国際連携課 気候変動国際交渉室）の事業。令和7年度当初予算 1.5億円（前年度 1.5億円）、令和8年度概算要求 1.6億円。主な支出先は株式会社ＪＴＢ、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社。

事業の目的

すべての国が参加する公平な法的枠組みである「パリ協定」が平成27年に採択され、平成28年11月に発効した。また、平成30年12月のCOP24において、同協定の詳細ルールが策定され、令和3年11月のCOP26において市場メカニズムに関する実施指針などの主要議題に合意した。これらを踏まえ、今後、世界全体の対策を進める観点から、同協定を実効性があり、我が国にとっても有益な内容として実施していくため、国際交渉において我が国の提案を打ち出し、各国との対話・交渉を進めることを目的とする。

事業の概要

気候変動に関する国際交渉において我が国として望ましい提案・議論を行うために主要国の気候変動政策に関する情報の収集・整理等を行い、パリ協定の着実な実施に向け、今後の国際交渉における議論の整理・分析等を行う。またCOPをはじめとする、さまざまな国際会議について、出席者が業務を円滑に進めることができるよう、通訳や作業室、事務用機器等を借り上げる。

現状・課題

我が国として、国際的な競争力の観点から、各国が比較可能な形で取組を行っていくことを目指しており、排出量の大きい途上国を含め、すべての国が温室効果ガスの排出削減状況を測定して報告し、検証を受けるシステムが着実に運用されるよう取り組んでいく必要がある。

加えて、国際交渉では、COP27以降も継続して議論する必要がある事項、パリ協定の運用状況に伴って生じるルールの見直しに係る交渉等についても、引き続き、我が国にとって有益で、かつ世界全体での実効性を確保した内容とするため、積極的に提案を打ち出し、戦略的に各国との対話・交渉を進める必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全14者。

同じ施策の事業

政策：ー
施策：１ 地球温暖化対策の推進

• 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 300億円
• 廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業 246億円
• 先進的な資源循環投資促進事業（経済産業省連携事業） 150億円
• 脱炭素移行に向けた二国間クレジット制度（JCM）促進事業 143億円
• ゼロエミッション船等の建造促進事業（国土交通省連携事業） 102億円
• 住宅のZEH・省CO2化促進事業 85.0億円
• 特定地域脱炭素移行加速化交付金 85.0億円
• コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業（一部農林水産省、経済産業省、国土交通省連携事業） 70.0億円
• ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業（経済産業省連携事業） 50.2億円
• 地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業（一部　国土交通省、農林水産省連携事業） 49.8億円

根拠法令・関係する計画

• 地球温暖化対策の推進に関する法律 第三条
• 気候変動に関する国際連合枠組条約、京都議定書

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4740）を加工。