アジア等国際的な脱炭素移行支援のための基盤整備事業
環境省（地球環境局 国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官室）の事業。令和7年度当初予算 13.1億円（前年度 13.7億円）、令和8年度概算要求 13.9億円。主な支出先は公益財団法人地球環境戦略研究機関、日本工営株式会社。
事業の目的
本事業は、2050年カーボンニュートラルの実現及び2030年度46％削減目標の達成に向け、二国間クレジット制度（JCM）の積極的な活用により、2030年度までの累積で１億t-CO2程度の国際的な排出削減・吸収量を目指すことを目的とする「（地球温暖化対策計画（令和７年２月18日閣議決定））。」 これに向け、アジア等途上国等における長期戦略・計画・法制度整備、事業環境整備・案件形成等の脱炭素移行への基盤となる施策について、「脱炭素移行政策誘導型インフラ輸出支援」として包括的に支援し、JCMの活用を促進する。
事業の概要
本事業は、途上国等に対し、長期戦略・計画・法制度整備、事業環境整備・案件形成等の包括的支援を行う事業である。
事業内容は、①②脱炭素移行に関する長期戦略策定及び温室効果ガス排出量の透明性向上支援事業、③海外サプライチェーンの情報開示・人的資本構築支援事業、④市場メカニズムの世界的拡大に向けた体制構築支援事業、⑤脱炭素都市間連携推進等事業、⑥資源循環分野の脱炭素化促進事業、⑦コベネフィット型環境汚染対策推進事業、⑧国際パートナーシップを活用した高効率ノンフロン機器導入拡大等事業、⑨シナジー型JCM創出事業、⑩脱炭素化に向けたアジア型経済成長モデルの促進事業の９つである。
このうち、③海外サプライチェーン～及び④市場メカニズム～は令和５年度から、⑨シナジー～は令和７年度から実施している。⑩脱炭素化に向けた～は令和８年度から実施予定。
現状・課題
①：途上国においては、長期戦略策定の重要性は認識しているものの、UNFCCCへの提出状況（Long-term strategies portal, UNFCCC）をみると、策定・実施の段階に進んでいない国も多い。
②：温室効果ガス排出量の透明性向上が求められているものの、途上国では企業における排出量の算定・報告等を促進する政策・制度的基盤の整備が進んでおらず、排出量が適切に把握できていない。
③：各国において、適切な排出係数の使用・アクセスの違い、義務的な温室効果ガス（GHG）排出量報告制度の導入の違い、将来的な規制対応、民間イニシアチブにおける情報開示等、本社側による算定などのGHG排出量算定に関する複数のレイヤーが存在し、デジタルツールの活用などにより作業負担の軽減を図っていくことが必要である。（令和６年度途上国におけるサプライチェーンの気候関連情報開示等支援委託業務 業務報告書（令和７年３月）3．業務の総括 より）
④：市場メカニズムの活用に関し、今後各国による６条実施状況の国連への報告等が必要であるが、各国の理解や体制整備の進捗ギャップに加えて国際的な支援体制も断片的である。
⑤：G7札幌コミュケにはG7として国際的な都市間連携及び知識共有の促進等を通じ、地方政府と緊密に協働していく旨が明記された。
⑥：途上国における事業リスクや事業環境の不確実性が高く、短期間に事業化に至らないケースも多い。
⑦：アジア地域の発展途上国においては深刻な大気汚染の改善が急務であり、コベネフィット（共通便益）・アプローチによって改善が見込まれる。（参考資料：Asian Co-benefits Partnership White Paper 2020 Implementing Solutions to Climate Change and Air Pollution in Asia: Mobilising Finance, Strengthening Policies and Building Capacities）
⑧：途上国を中心に需要が増加するクーリングセクターにおいて、代替フロン（HFC）やエネルギー起源CO2排出の削減が課題となっている。COP28で複数の国による賛同で宣言された「Global Cooling Pledge」において、クーリングセクターの省エネルギーやフロンのライフサイクルマネジメントの重要性が確認された。
⑨：脱炭素だけではなく、大気汚染、フロン対策等の他の環境課題等も同時改善・解決を目指すシナジー型プロジェクトの知見を実証により活用可能とすることが求められている。
⑩：米国のパリ協定脱退表明などにより国際協調体制に対する懸念が広がる中、世界全体の脱炭素を進めるためには、経済成長著しいアジア諸国が国際枠組みに留まり、脱炭素に向けた取組を強化していく必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 16.7億円 | 20.6億円 | 12.0億円 | 13.7億円 | 13.1億円 | 13.9億円 |
当初予算。うち特別会計 13.1億円（エネルギー対策）。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全38者。このほか再委託・再交付の先が 26 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 公益財団法人地球環境戦略研究機関 | 8021005009182 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 2.4億円 |
| 日本工営株式会社 | 2010001016851 | 随意契約（公募） | 1.6億円 |
| 公益財団法人地球環境戦略研究機関 | 8021005009182 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.85億円 |
| 一般社団法人海外環境協力センター | 8010405010569 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.80億円 |
| 公益財団法人地球環境戦略研究機関 | 8021005009182 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.70億円 |
| 日本エヌ・ユー・エス株式会社 | 8011101057185 | 随意契約（公募） | 0.68億円 |
| 一般社団法人海外環境協力センター | 8010405010569 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.50億円 |
| 株式会社エイト日本技術開発 | 7260001000735 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.48億円 |
| 株式会社オリエンタルコンサルタンツ | 4011001005165 | 随意契約（公募） | 0.43億円 |
| 有限会社ステラ | 6010002053568 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.42億円 |
同じ施策の事業
政策：ー
施策：１ 地球温暖化対策の推進
- 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 300億円
- 廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業 246億円
- 先進的な資源循環投資促進事業（経済産業省連携事業） 150億円
- 脱炭素移行に向けた二国間クレジット制度（JCM）促進事業 143億円
- ゼロエミッション船等の建造促進事業（国土交通省連携事業） 102億円
- 住宅のZEH・省CO2化促進事業 85.0億円
- 特定地域脱炭素移行加速化交付金 85.0億円
- コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業（一部農林水産省、経済産業省、国土交通省連携事業） 70.0億円
- ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業（経済産業省連携事業） 50.2億円
- 地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業（一部 国土交通省、農林水産省連携事業） 49.8億円
根拠法令・関係する計画
- 地球温暖化対策の推進に関する法律 第三条
- 循環型社会形成推進基本法 第二十九条
- 特別会計に関する法律 第八十五条
- 特別会計に関する法律施行令 第五十条
- 2030年を見据えた新戦略骨子（令和６年６月経協インフラ戦略会議決定）
- インフラシステム海外展開戦略2025（令和５年６月追補版）（令和５年６月経協インフラ戦略会議決定）
- エネルギー基本計画（令和７年２月閣議決定）
- クリーンエネルギー戦略中間整理（22年５月）
- グローバルサウス諸国との新たな連携強化に向けた方針（令和６年６月グローバルサウス諸国との連携強化推進会議決定）
- パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（令和３年10月閣議決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4744）を加工。