気候変動影響評価・適応推進事業

環境省（総務課気候変動科学・適応室）の事業。令和7年度当初予算 4.8億円（前年度 7.0億円）、令和8年度概算要求 6.1億円。主な支出先は日本エヌ・ユー・エス株式会社、日本エヌ・ユー・エス株式会社。

令和7年度当初予算4.8億円

令和8年度概算要求6.1億円

令和6年度執行額6.3億円

支出先45者

事業の目的

国内外の気候変動影響と適応に関する情報の収集、情報基盤の充実に貢献する。また、国及び地方公共団体、企業、市民、開発途上国など各主体の、科学的知見に基づく気候変動適応の取組を促進することを通じて気候変動に適応する社会を目指す。

事業の概要

（国内）

適応計画に基づく施策の進捗管理や中長期的な気候変動適応の進展を把握するとともに、最新の科学的知見を踏まえた気候変動影響の総合的な評価を実施し、令和８年度の気候変動適応計画の見直しを目指す。そのため、我が国における気候変動影響の評価、情報の分析による科学的知見の充実を図るとともに、地方公共団体および民間企業の気候変動影響評価・適応計画策定を支援し、各主体による適応の取組を促進する。

（国際）

気候変動に脆弱なアジア太平洋地域各国に対し、二国間事業や情報基盤整備を通じて、適応に関する科学的知見・経験・技術の共有や能力強化を行うとともに、国や地域に対して喫緊な政策課題を実施する。

現状・課題

国内においては、令和２年度に公表された気候変動影響評価報告書を踏まえ、気候変動適応計画（令和３年10月22日閣議決定、令和５年５月30日一部変更）を改定した。令和７年度を目途とする次期気候変動影響評価や令和８年度の適応計画の改定を目指し、影響評価方法の検討や気候変動適応の進捗を把握・評価する手法の検討を行う必要がある。また、地域レベル・企業レベルの気候変動影響については、将来予測に関するデータが一定程度揃っているものの、影響評価および適応策検討の手法が確立しておらず、具体的な適応策の検討・実施が課題となっている。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
8.1億円	8.1億円	7.3億円	7.0億円	4.8億円	6.1億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.56億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全45者。このほか再委託・再交付の先が 16 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先	法人番号	契約方式	金額
日本エヌ・ユー・エス株式会社	8011101057185	一般競争契約（総合評価） 1者	0.86億円
日本エヌ・ユー・エス株式会社	8011101057185	一般競争契約（総合評価） 1者	0.62億円
デロイトトーマツコンサルティング合同会社	7010001088960	一般競争契約（総合評価） 1者	0.45億円
パシフィックコンサルタンツ株式会社	8013401001509	一般競争契約（総合評価） 1者	0.40億円
株式会社三菱総合研究所	6010001030403	一般競争契約（総合評価） 1者	0.39億円
いであ株式会社	7010901005494	一般競争契約（総合評価） 1者	0.35億円
公益財団法人地球環境戦略研究機関	8021005009182	一般競争契約（総合評価） 1者	0.31億円
キーコーヒー株式会社	4010401007523	一般競争契約（総合評価） 1者	0.28億円
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社	3010401011971	一般競争契約（総合評価） 3者	0.27億円
日本エヌ・ユー・エス株式会社	8011101057185	一般競争契約（総合評価） 2者	0.24億円

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政策：ー
施策：１地球温暖化対策の推進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 4750）を加工。