廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業

環境省（環境再生・資源循環局資源循環課）の事業。令和7年度当初予算 0円（前年度 13.2億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団、公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団。

令和7年度当初予算0円

令和8年度概算要求—

令和6年度執行額8.3億円

支出先22者

事業の目的

2050年カーボンニュートラル、2030年度における温室効果ガス46％削減目標の実現に向けて、廃棄物エネルギーの有効活用（発電等）、災害廃棄物処理体制の構築及び地域活性化に資する事業への支援を行うことで「地球温暖化対策計画（令和７年２月18日閣議決定）」にて目標達成のための施策として挙げられている「廃棄物処理における取組」での取組推進につなげる。

また、PCBに汚染された変圧器の高効率化による、PCB廃棄物の早期処理の推進及び省エネルギーの促進に資する事業への支援を行うことにより、脱炭素化以外の政策目的の達成も図り、地域循環共生圏の構築を促進する。

事業の概要

次の事業に対して補助を行う。

①廃熱を高効率で熱回収する設備（高熱量の廃棄物の受入量増加に係る設備を含む）の設置・改良（熱や電気を施設外でも確実に利用すること）

②廃棄物から燃料を製造する設備（製造した燃料が確実に使用されること）及び廃棄物燃料を受け入れる際に必要な設備の設置・改良

③高効率変圧器等の導入によるエネルギー起源CO2の排出削減、交換により発生するPCB廃棄物の早期処理による災害時の環境汚染リスク低減等の政策目的の同時達成を図るため、変圧器のPCB含有の有無の調査及びPCBに汚染された変圧器等の高効率変圧器への交換する事業（リースによる導入も対象）

現状・課題

廃棄物処理における地球温暖化対策に係る取組として廃棄物発電の導入等が進められてきているが、産業廃棄物焼却施設の約３分の２において廃熱回収等を行わずに廃棄物が焼却されているなど、依然として温室効果ガスの排出削減ポテンシャルがあるものと考えられ、「廃棄物処理施設整備計画」（2023年６月閣議決定）においても、廃棄物エネルギーの効率的な回収と供給が求められている。

PCB使用安定器については令和4年度までに高濃度安定器の調査・交換支援を行い、PCB調査ならびに交換事業においてLED化の促進によるCO2削減効果についても成果がみられ補助金制度としては十分に活用でき事業終了とした。令和５年度より高濃度安定器に替えて低濃度変圧器の調査・交換支援としている。低濃度PCBに汚染されているおそれのある使用中の電気機器は約30万台と推計され、こうした古い機器は災害時に流出するとともに有害な廃棄物となり漏洩等により周辺の生活環境を害する可能性がある（令和5年度　低濃度PCB検討会　低濃度PCB含有電気機器の残存量推計）。脱炭素に加え、災害時に生活環境への影響を低減させることを目的に、有害な廃棄物の早期処理による飛散・流出の防止及び処理体制の確保を目指す必要がある。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
20.0億円	20.0億円	20.0億円	13.2億円	0円	—

当初予算。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全22者。このほか再委託・再交付の先が 20 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先	法人番号	契約方式	金額
公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団	9010605002464	補助金等交付	8.0億円
公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団	2010005018786	補助金等交付	0.27億円

同じ施策の事業

政策：ー
施策：１地球温暖化対策の推進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 4751）を加工。