バッテリー交換式EVとバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業
環境省（モビリティ環境対策課 脱炭素モビリティ事業室）の事業。令和7年度当初予算 0円（前年度 5.9億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は株式会社ＡＣＲ、豊田通商株式会社。
事業の目的
2050年カーボンニュートラル、2030年度46%削減目標の実現に向けて、地域の再生可能エネルギーを活かすための蓄電池をバッテリー交換式電動配送車両と共用することで、物流網の脱炭素化の実現を目指すとともに、ラストワンマイル向け小型配送トラック等の電動化促進のためのビジネスモデルの構築を目指す。
事業の概要
コンビニ等の配送車両等を電動化するとともにバッテリー交換式とし、各配送拠点等をエネルギーステーション化することで、地域の再生可能エネルギーを活用した脱炭素型物流モデルの構築と物流配送拠点の防災拠点化を同時実現させ、地域貢献型の新たな脱炭素型物流モデルを構築することを目的とする。
現状・課題
物流分野においては、依然としてディーゼルトラック等の使用が輸送手段の中心で、大きなCO2排出源となっている。EC商品流通拡大に伴う物流需要は増加しているが、バッテリー価格や充電時間（普通充電の場合、100km当たり約８時間）等が障壁となり電動化が進まず、排出削減が進んでいない（環境省委託事業報告書「EV
FCバス・トラック等のユースケース毎の航続距離等の特性に関するデータ収集及び事業性検証委託業務」、国交省「宅配事業とEC事業の生産性向上連絡会」、運送事業者へのヒアリング）。
特に、ラストワンマイル向け小型配送トラック等については、国内の事業者が販売を開始したばかりで市場投入がまだ十分に進んでいないほか、今後の普及に当たっては、高額な車両価格、トラック１台につき充電器１基の設置が必要であること、トラックが一斉に急速充電を行った際の電気料金の高騰等が課題と考えられている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 12.0億円 | 12.0億円 | 8.5億円 | 5.9億円 | 0円 | — |
当初予算。
支出先（国から直接、上位3者）
令和6年度の支出実績。支出先は全34者。このほか再委託・再交付の先が 31 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 株式会社ＡＣＲ | 9021001028532 | 随意契約（その他） | 2.0億円 |
| 豊田通商株式会社 | 6180001031731 | 随意契約（その他） | 1.7億円 |
| 伊藤忠商事株式会社 | 7120001077358 | 随意契約（その他） | 1.5億円 |
同じ施策の事業
政策：ー
施策：１ 地球温暖化対策の推進
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4753）を加工。