一般会計事業番号 4754担当 環境省 モビリティ環境対策課 脱炭素モビリティ事業室開始 2020

低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業（国土交通省連携事業）

環境省（モビリティ環境対策課 脱炭素モビリティ事業室）の事業。令和7年度当初予算 0円（前年度 29.6億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は一般財団法人環境優良車普及機構。

事業の目的

2050年カーボンニュートラル、2030年度46%削減目標の実現に向けて、走行距離が長く運搬効率の高い運送業者で、資力の乏しい中小業者を対象に、低炭素型ディーゼルトラック（大型は2015年度燃費基準＋5%以上、小・中型は同＋10％以上達成車）の導入を集中的に支援し、ディーゼルトラック販売車に占める低炭素型車両の比率の向上及び車両の燃費改善の促進を図る。

事業の概要

資力に乏しい中小運送業者に対して、低炭素型車両の導入を支援するとともに、エコドライブ等の取組を促すことで、運輸部門のCO2削減を進めるとともに、低炭素型車両の技術革新等を促すため、低炭素型車両と、標準的燃費水準の同クラスの車両価格との差額の1/2～１/4について補助金を交付する。導入に際してはエコドライブの実施を含む環境管理システムの構築を要件とする。また、補助要件について、高いCO2排出削減効果を得る観点から、燃費レベルの実態等を踏まえて年度ごとに必要に応じて見直しを行う。

現状・課題

貨物車（トラック）は運輸部門CO2排出量の約4割を占める<例：運輸部門における二酸化炭素排出量（令和５年５月17日）＞が、排出負荷が高い一方で、必要とされる用途や性能の特性から乗用車に比べ次世代型車両の大量普及が困難<例：第３回会議　グリーン社会ＷＧ資料２－３（令和３年４月16日）>となっている。そのため、今後、次世代型車両普及施策を推進したとしても、当面９割程度をディーゼル車が占めると予想される<例：エネルギー対策特別会計における補助・委託等事業（パンフレット）（令和５年度）>ことから、電動化の推進とともに、当面は内燃機関（ディーゼル）の低炭素化の促進が必要である。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全12者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：ー
施策：１ 地球温暖化対策の推進

• 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 300億円
• 廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業 246億円
• 先進的な資源循環投資促進事業（経済産業省連携事業） 150億円
• 脱炭素移行に向けた二国間クレジット制度（JCM）促進事業 143億円
• ゼロエミッション船等の建造促進事業（国土交通省連携事業） 102億円
• 住宅のZEH・省CO2化促進事業 85.0億円
• 特定地域脱炭素移行加速化交付金 85.0億円
• コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業（一部農林水産省、経済産業省、国土交通省連携事業） 70.0億円
• ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業（経済産業省連携事業） 50.2億円
• 地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業（一部　国土交通省、農林水産省連携事業） 49.8億円

根拠法令・関係する計画

• 特別会計に関する法律 第八十五条
• 特別会計に関する法律施行令 第五十条

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4754）を加工。