事業全体のマネジメント・サイクル体制確立事業

環境省（地球環境局地球温暖化対策課）の事業。令和7年度当初予算 24.2億円（前年度 24.6億円）、令和8年度概算要求 25.1億円。主な支出先は有限責任監査法人トーマツ、デロイトトーマツコンサルティング合同会社。

令和7年度当初予算24.2億円

令和8年度概算要求25.1億円

令和6年度執行額16.7億円

支出先25者

事業の目的

2050 年カーボンニュートラル、 2030 年度 46 ％削減目標の実現に向けて、環境省のエネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定予算事業業（設備導入補助、委託事業、技術開発・実証事業等。以下、「エネ特事業」という。）全体のマネジメント・サイクル体制を確立することで、エネ特事業の事業計画立案並びに事業実施・事業評価検証等の高度化・効率化及び効果の最大化を図ることを目的とする。

事業の概要

2050 年カーボンニュートラル、 2030 年度温室効果ガス（以下「GHG」という。）排出削減2013年度比 △46 ％目標の実現に向け、EBPM（証拠に基づく政策立案）の観点から環境省が重点的にエネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定予算を有効活用し、進めるべき施策に関する戦略の検討を行うため、エネ特事業の事業効果の把握・検証・成果集約（①）及び成果の取りまとめを踏まえた事業立案・戦略検討（②）を行っている。

①エネ特事業の事業効果の把握・検証・成果集約に係る事業：

補助事業（以下、「エネ特補助事業」という。）等実施後のCO2削減実績の把握・検証等事業、地球温暖化対策事業監理等事業及び横断的分析・社会実装促進事業

②成果の取りまとめを踏まえた事業立案・戦略検討に係る事業：

事業効果算定ガイドブックの更新事業、技術・社会動向を踏まえた改善・立案事業及び脱炭素社会の着実な実現に向けた重点施策検討事業

現状・課題

環境省ではエネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定を活用してエネルギー起源 CO2（以下、「CO2」という。）排出抑制対策等を行っているが、その財源の一つである石油石炭税については、化石燃料の使用削減等により今後税収減少が見込まれている。

そのため、エネ特事業については、社会ニーズや国際動向等を適切に把握し、エネ特事業の合理化・重点化に取り組むことや、事業間の連携を図っていくことが求められている。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
25.8億円	26.9億円	26.7億円	24.6億円	24.2億円	25.1億円

当初予算。うち特別会計 24.2億円（エネルギー対策）。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全25者。このほか再委託・再交付の先が 9 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先	法人番号	契約方式	金額
有限責任監査法人トーマツ	5010405001703	一般競争契約（総合評価） 2者	7.3億円
デロイトトーマツコンサルティング合同会社	7010001088960	その他	1.1億円
デロイトトーマツサイバー合同会社	4010003029619	その他	0.30億円
株式会社マイナビＢＸ	6010001100619	その他	0.22億円
株式会社イー・コンザル	2130001049402	その他	0.12億円
パシコン技術管理株式会社	8010701013705	その他	0.11億円
株式会社システック環境研究所	3011301003183	その他	0.08億円
株式会社サンビーム	4010001095836	その他	0.08億円
公益財団法人北海道環境財団	8430005010860	その他	0.07億円
国立研究開発法人国立環境研究所	6050005005208	その他	0.05億円

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政策：ー
施策：１地球温暖化対策の推進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 4758）を加工。