一般会計事業番号 4765担当 環境省 資源循環課 容器包装・プラスチック資源循環室開始 2020

脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業

環境省（資源循環課 容器包装・プラスチック資源循環室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団。

事業の目的

2050年カーボンニュートラル、2030年度における温室効果ガス46％削減目標の実現に向けて、CO2削減効果のあるリサイクル設備や化石資源由来プラスチックの代替素材製造設備の導入を促進することによって、リサイクル等のプロセス全体のエネルギー起源CO2の排出抑制を図り、併せてリサイクル量・バイオマスプラスチック導入量の増加を図ることで、循環型社会と脱炭素社会の構築を推進するものである。

事業の概要

プラスチックや再生可能エネルギー製品のリサイクル、バイオマスプラスチック製造において、プロセス全体のエネルギー起源CO2の排出抑制及びリサイクル量、バイオマスプラスチック導入量の拡大を図るため、省CO2型の設備導入に対して補助を行う。本事業はR4年度までの事業であったが、一部の事業について繰越を行い継続している。

現状・課題

2021年1月に策定された「バイオプラスチック導入ロードマップ」において、2030年までに、プラスチックの再生利用を倍増、バイオマスプラスチックを製品ベースで200万ｔ導入することがマイルストーンとして掲げられており、循環型社会と脱炭素社会の構築に向けた取り組みが重要となっている。一方で、国内でのプラスチックのリサイクル割合は約３割、バイオマスプラスチック国内導入量は約10万ｔ程度にとどまっているのが現状である*。①プラスチック、再生エネルギー関連製品、機器などをリサイクルする省CO2型リサイクル設備向けの補助事業の実施、②バイオマスプラスチック等の再生可能資源由来素材の生産・利用設備導入補助事業を実施することで、循環型社会と脱炭素社会の構築を推し進める必要がある。

バイオプラスチック導入ロードマップ：https://www.env.go.jp/content/900534511.pdf

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全3者。このほか再委託・再交付の先が 2 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：ー
施策：１ 地球温暖化対策の推進

• 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 300億円
• 廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業 246億円
• 先進的な資源循環投資促進事業（経済産業省連携事業） 150億円
• 脱炭素移行に向けた二国間クレジット制度（JCM）促進事業 143億円
• ゼロエミッション船等の建造促進事業（国土交通省連携事業） 102億円
• 住宅のZEH・省CO2化促進事業 85.0億円
• 特定地域脱炭素移行加速化交付金 85.0億円
• コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業（一部農林水産省、経済産業省、国土交通省連携事業） 70.0億円
• ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業（経済産業省連携事業） 50.2億円
• 地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業（一部　国土交通省、農林水産省連携事業） 49.8億円

根拠法令・関係する計画

• 特別会計に関する法律 第八十五条
• 特別会計に関する法律施行令 第五十条
• プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和４年４月１日施行）
• プラスチック資源循環戦略(令和元年5月31日決定）
• 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（2024年改訂版）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4765）を加工。