特別会計事業番号 4766担当 環境省 大臣官房 地域脱炭素事業推進課開始 2020要求 2.5倍

地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共避難施設・防災拠点への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業等

環境省（大臣官房 地域脱炭素事業推進課）の事業。令和7年度当初予算 20.0億円（前年度 20.0億円）、令和8年度概算要求 50.0億円。主な支出先は一般財団法人環境イノベーション情報機構。

事業の目的

2050年カーボンニュートラル及び2030年度46％削減目標の達成に向けて、「地域脱炭素ロードマップ（令和3年6月9日第3回 国・地方脱炭素実現会議決定）」において、国・自治体の公共施設における再生可能エネルギーの率先導入が掲げられている。また、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策（令和2年12月11日閣議決定）」及び「第1次国土強靭化実施中期計画（令和7年6月6日閣議決定）」において、昨今の災害リスクの増大に対し、災害・停電時に公共施設へのエネルギー供給等が可能な再エネ設備等を整備することが求められている。これらを踏まえ、本事業は地域のレジリエンス強化（災害等に対する強靱性の向上）と地域の脱炭素化を同時実現することを目的とする。

事業の概要

地方公共団体が公共施設に防災・減災に資する再生可能エネルギー設備、熱利用設備、コジェネレーションシステム及びそれらの附帯設備（蓄電池、充放電設備・充電設備、自営線、熱導管等）並びに省CO2設備（高機能換気設備、省エネ型浄化槽を含む）等を導入するため経費の一部を補助する事業である。

実施内容は設備導入及び計画策定事業である。

現状・課題

近年、台風等の災害が頻発化・激甚化しており、全国各地で大きな被害をもたらしている。自治体では大規模災害に備え、地域防災計画を策定し、住民の生命や財産を守るために避難所や防災拠点を整備している。また、行政自身が被災した際に、災害対応等の緊急業務を適切に行うため、あらかじめ業務継続計画（BCP）を策定し、非常時の行政機能継続を確保している。行政機能を維持し、迅速に対応するためには、災害時に機能を発揮する拠点（避難所や防災拠点）の非常用電源の確保が重要であり、災害・停電時に自立可能な再生可能エネルギー設備や蓄電池等の整備が求められている＜防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策（令和２年12月）＞。さらに、第1次国土強靭化中期実施計画（令和7年6月6日閣議決定）においても「避難施設・防災拠点への再生可能エネルギー・蓄エネルギー・コージェネレーション等の災害・停電時にも活用可能な自立分散型エネルギー設備の導入推進対策」として位置付けられており、整備を進める必要がある。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 40.0億円。うち特別会計 20.0億円（エネルギー対策）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全12者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：ー
施策：１ 地球温暖化対策の推進

• 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 300億円
• 廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業 246億円
• 先進的な資源循環投資促進事業（経済産業省連携事業） 150億円
• 脱炭素移行に向けた二国間クレジット制度（JCM）促進事業 143億円
• ゼロエミッション船等の建造促進事業（国土交通省連携事業） 102億円
• 住宅のZEH・省CO2化促進事業 85.0億円
• 特定地域脱炭素移行加速化交付金 85.0億円
• コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業（一部農林水産省、経済産業省、国土交通省連携事業） 70.0億円
• ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業（経済産業省連携事業） 50.2億円
• 地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業（一部　国土交通省、農林水産省連携事業） 49.8億円

根拠法令・関係する計画

• 特別会計に関する法律 第八十五条
• 特別会計に関する法律施行令 第五十条
• 「防災･減災､国土強靱化のための５か年加速化対策」（令和2年12月11日閣議決定）
• デフレ完全脱却のための総合経済対策(令和5年11月2日閣議決定)
• 地球温暖化対策計画（令和7年2月18日閣議決定）
• 第7次エネルギー基本計画（令和7年2月18日閣議決定）
• 第１次国土強靱化実施中期計画（令和7年6月6日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4766）を加工。