一般会計事業番号 4768担当 環境省 地球温暖化対策課 フロン対策室開始 1989

フロン等対策推進調査費

環境省（地球温暖化対策課 フロン対策室）の事業。令和7年度当初予算 3.0億円（前年度 3.0億円）、令和8年度概算要求 2.8億円。主な支出先は一般社団法人海外環境協力センター、エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社。

事業の目的

・オゾン層破壊物質であり温室効果ガスでもあるフロン類の回収・破壊の促進及び使用時漏えい対策の推進等による排出抑制、オゾン層の状況の監視等により、オゾン層保護及び地球温暖化防止を図る。

・地球温暖化対策の国際的な枠組である気候変動枠組条約及び我が国の削減目標の履行のために必要な取組を推進する。

事業の概要

①オゾン層保護法に基づき、オゾン層の破壊の状況及び大気中のオゾン層破壊物質等の濃度変化の状況を監視する。（平成元年度～終了予定なし）

②アジアのフロン対策や途上国におけるオゾン層破壊物質、代替フロン転換に係る支援を行う。（平成12年度～終了予定なし）

③フロン排出抑制法の施行を適切に行うとともに、フロン類の排出抑制対策を推進する。（平成23年度～終了予定なし）

現状・課題

機器廃棄時のフロン回収はフロン排出抑制法にて義務付けられているが、長年に渡りフロン回収率は３～４割弱で推移してきた。

直近のフロン回収率は、令和３年度約40％であったところ、令和４年度及び令和５年度は約44%に上昇した。

また、国家インベントリにおける代替フロン等の排出量は近年増加傾向にあったが、2023年度の排出量は、前年比で約3.9%減であった。他方、2013年比では約44%増加した（温室効果ガス国家インベントリ2023年度確報値より）。

これらフロン類の回収率向上、排出抑制に向け、フロン排出抑制法の適正な執行をはじめ必要な取組を推進する必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位9者）

令和6年度の支出実績。支出先は全9者。

同じ施策の事業

政策：ー
施策：１ 地球温暖化対策の推進

• 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 300億円
• 廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業 246億円
• 先進的な資源循環投資促進事業（経済産業省連携事業） 150億円
• 脱炭素移行に向けた二国間クレジット制度（JCM）促進事業 143億円
• ゼロエミッション船等の建造促進事業（国土交通省連携事業） 102億円
• 住宅のZEH・省CO2化促進事業 85.0億円
• 特定地域脱炭素移行加速化交付金 85.0億円
• コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業（一部農林水産省、経済産業省、国土交通省連携事業） 70.0億円
• ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業（経済産業省連携事業） 50.2億円
• 地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業（一部　国土交通省、農林水産省連携事業） 49.8億円

根拠法令・関係する計画

• フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律 第七条
• 特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律 第二十三条
• フロン類の使用の合理化及び特定製品に使用されるフロン類の管理の適正化に関する指針（平成26年12月10日公布）
• 地球温暖化対策計画（令和７年２月18日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4768）を加工。