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トップ環境省放射線による自然生態系への影響調査費

一般会計事業番号 4874担当 環境省 自然環境局 自然環境計画課開始 2016

放射線による自然生態系への影響調査費

環境省（自然環境局 自然環境計画課）の事業。令和7年度当初予算 0.12億円（前年度 0.12億円）、令和8年度概算要求 0.12億円。主な支出先は一般財団法人自然環境研究センター。

令和7年度 当初予算0.12億円
令和8年度 概算要求0.12億円
令和6年度 執行額0.12億円
支出先1者

事業の目的

東京電力福島第一原子力発電所の事故により自然環境下に放出された放射性物質による自然生態系への影響を調査するとともに、関係者間での情報共有を推進することにより、放射線による自然生態系への直接及び間接的影響の全体像の把握を目指す。

事業の概要

１．放射性物質による自然生態系への影響の長期観測

福島第一原子力発電所の事故由来の放射性物質により影響を受けた自然生態系の状況を長期的かつ継続的に把握するため、指標となる野生動植物を選定し、指標種への放射性物質による影響について調査を行う。

２．情報収集の効率化及び情報の共有化の推進

関係機関及び各分野の専門家等との情報共有を図るための報告会を開催するとともに、自然生態系への放射線影響に係る情報を集約し、ホームページで発信する。

現状・課題

これまでの調査において、一部の地域・動植物種で影響が生じる可能性を否定できない結果が得られている（ただし、被ばく線量率の推定の際に、より大きな影響が生じうる条件を設定して計算した保守的な結果であり、実際に影響が生じていることを示すものではない）ことから、放射性物質による自然生態系への影響を把握するためには長期的に調査を実施していく必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0.14億円0.14億円0.14億円0.12億円0.12億円0.12億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

支出先法人番号契約方式金額
一般財団法人自然環境研究センター6010505001148一般競争契約（総合評価） 1者0.11億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：ー
施策：５ 生物多様性の保全

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4874）を加工。