アジア太平洋地域渡り鳥及び湿地保全推進費

環境省（自然環境局野生生物課）の事業。令和7年度当初予算 0.30億円（前年度 0.30億円）、令和8年度概算要求 0.30億円。主な支出先は公益財団法人山階鳥類研究所、特定非営利活動法人ラムサール・ネットワーク日本。

令和7年度当初予算0.30億円

令和8年度概算要求0.30億円

令和6年度執行額0.24億円

支出先6者

事業の目的

アジア太平洋地域において、損失や劣化が著しい湿地生態系の保全及び持続可能な利用の推進、国境を越えて移動する渡り鳥の保全を効率的且つ効果的に推進するために、関係国、機関、地域住民等と協力し、国際的なネットワークの体制構築を図るとともに、協働型による保全調査活動や湿地管理者の能力向上等の取組を推進する。

事業の概要

①ラムサール条約の締約国として、国内の条約湿地の新規登録や保全の質的向上を図るとともに、東南アジア諸国に湿地保全管理に係る技術的支援を行い、国際的なリーダーシップを発揮する。加えて、渡り性水鳥保全のための国際的枠組みである「東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップ（EAAFP）」の下で、水鳥の重要生息地である湿地間の連携強化等を図り、渡り経路全体での水鳥の保全を促進する。

②二国間渡り鳥保護条約・協定等に基づき、米国、豪州、ロシア、中国、韓国との間で会議を開催し情報交換等を行うとともに、必要に応じて共同調査等を実施する。

現状・課題

過去50年間で世界の天然の湿地の35％以上が消失し、その速度は更に加速していると言われている。とりわけ国境を越えて移動する渡り鳥の多くの種が絶滅の危機に瀕しており、これらの種の保全のためには渡りの経路上に位置する国々との国際協力を通じた保全の取組を一層推進することが急務である。そのため、我が国は、ラムサール条約、東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップ（EAAFP）、さらに米国、豪州、中国、ロシア及び韓国と締結している二国間の渡り鳥等保護条約・協定等の国際協力の枠組みを通じて、渡り鳥やその重要な生息地である湿地の保全を推進している。国内においても、関係省庁や地方行政機関、地域住民、NGO、専門家等と連携し、こうした国際的に重要な生息地でのモニタリング・調査、湿地の保全・再生、さらには気候変動の影響に関する知見の収集等を進めている。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
0.32億円	0.32億円	0.32億円	0.30億円	0.30億円	0.30億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位6者）

令和6年度の支出実績。支出先は全6者。

支出先	法人番号	契約方式	金額
公益財団法人山階鳥類研究所	2040005016886	随意契約（その他）	0.07億円
特定非営利活動法人ラムサール・ネットワーク日本	2010505002075	一般競争契約（最低価格） 1者	0.05億円
一般財団法人九州環境管理協会	5290005013749	一般競争契約（最低価格） 2者	0.04億円
一般財団法人自然環境研究センター	6010505001148	一般競争契約（最低価格） 1者	0.02億円
特定非営利活動法人日本国際湿地保全連合	7010005010301	随意契約（少額）	0.02億円
株式会社新寿堂	9010401093757	随意契約（少額）	0.01億円

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根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 4882）を加工。