自然環境保全地域等保全対策費
環境省（自然環境局 自然環境計画課）の事業。令和7年度当初予算 0.79億円（前年度 0.79億円）、令和8年度概算要求 0.79億円。主な支出先は一般財団法人自然環境研究センター、国立研究開発法人海洋研究開発機構。
事業の目的
原生自然環境保全地域や自然環境保全地域（以下、「自然環境保全地域等」という）は、我が国の生物多様性の保全上極めて重要な地域であるが、シカの食害等による生態系の攪乱など、原生的な自然環境の危機へと繋がる重大な問題が発生している。また、小笠原諸島の西之島は、2013年の噴火に伴って南東沖に新たな陸地が誕生し、生態系が形成されていく過程を観察できる場所として世界的にも稀有な状態となっている。そのため、科学的知見に基づいた危機状況や現状の把握・分析・評価及びそれらに基づく対策の実施により、自然環境保全地域等の適切な保全管理の実施を目指すほか、西之島においては生態系の保護を図り、島嶼における進化の過程や生態系の形成過程を把握するためのモニタリングサイトとして厳正に管理する。また、沖合海底自然環境保全地域においては、自然環境の状況を把握し、我が国の沖合海底域の生物多様性及び生物資源（例：宝石サンゴ類等）を保全する。
事業の概要
自然環境保全地域等や西之島においては、専門家等の協力を得て現地調査や情報収集等を実施することにより、科学的な知見に基づき、危機状況や現状の把握・分析・評価を行い、必要とされた調査や対策を行う。沖合海底自然環境保全地域においては、海山、熱水噴出域、海溝等の要所において、画像解析や環境DNA等により、どのような生物がどの程度いるかを調査・モニタリングする。
現状・課題
気候変動等の影響により原生的な自然環境の危機へと繋がる重大な問題が発生しており、生態系の維持回復など生物多様性の保全上必要な対策を実施していく必要があるとともに、噴火によって生態系が最初期の状態になったと推察される西之島においては適切な保護担保措置の検討を行う必要がある。また、沖合域の生態系は科学的に解明されていない事象が多く、沿岸域ほど高い精度で科学的知見が蓄積されていないため、沖合域の生物多様性に関する科学的情報の充実が必要である。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.06億円 | 0.06億円 | 1.0億円 | 0.79億円 | 0.79億円 | 0.79億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位7者）
令和6年度の支出実績。支出先は全7者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 一般財団法人自然環境研究センター | 6010505001148 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.34億円 |
| 国立研究開発法人海洋研究開発機構 | 7021005008268 | 随意契約（不落・不調） | 0.26億円 |
| いであ株式会社 | 7010901005494 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.21億円 |
| 株式会社一成 | 8140001042490 | 一般競争契約（最低価格） 2者 | 0.02億円 |
| 株式会社野生動物保護管理事務所 | 1012301006038 | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
| Ｉｓｌａｎｄ Ｅｃｏｓｙｓｔｅｍ Ｒｅｓｅｒｃｈ | — | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
| 個人Ａ | — | その他 | 0.00億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 自然環境部会 環境省 · 最終開催 2026.08.25
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- 国際分担金等経費 3.9億円
- OECMを活用した健全な生態系の回復及び連結促進事業 3.0億円
- 指定管理鳥獣対策事業 2.0億円
- 鳥獣感染症対策費 1.6億円
根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4885）を加工。