特別会計事業番号 5002担当 環境省 環境再生事業担当参事官室 福島再生・未来志向プロジェクト推進室開始 2021

「脱炭素×復興まちづくり」推進事業

環境省（環境再生事業担当参事官室 福島再生・未来志向プロジェクト推進室）の事業。令和7年度当初予算 5.0億円（前年度 5.0億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は福島県、デロイトトーマツコンサルティング合同会社。

事業の目的

2050年カーボンニュートラル、2030年度46％削減目標の実現及び「福島県再生可能エネルギー推進ビジョン2021」に掲げる2040年再エネ100％の維持達成のため、福島での「脱炭素社会」の実現と「復興まちづくり」の両方の着実な実現を支援する。

事業の概要

(1)「脱炭素×復興まちづくり」に資する計画策定、導入等補助

福島県が策定した「再生可能エネルギー推進ビジョン」や自治体等が宣言する「ゼロカーボンシティ」で示された方針に沿って、これらの実現に向けた再エネ設備導入に係る事業実施計画策定と、その計画に位置づけられた自立・分散型エネルギーシステム等の導入等の支援を行う。

(2)「脱炭素×復興まちづくり」に資する調査・検討

被災地域の状況に応じた効果的・効率的な自立・分散型エネルギーシステムの導入手法の調査・検討

現状・課題

2021年12月に策定された「福島県再生可能エネルギー推進ビジョン2021」では、2040年頃を目途に県内エネルギー需要の100％に相当するエネルギーを再生可能エネルギーから生み出すという目標を掲げており、2023年度時点で54.9％となっている。また、復興の視点では、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故の影響を受けた福島県、特に、被災12市町村では、居住率をみると、富岡町で22.9％、浪江町で15.5％、大熊町で8.9％、双葉町で3.4％と低いままであり、住民の帰還に向けたインフラ整備が必要となっている（出典：「～ふくしまの現在～復興・再生のあゆみ（大16版）」令和７年３月24日）。

2040年までに福島県内のエネルギー需要の100％を再生可能エネルギーで賄うという計画の達成においては、浜通り地域において、復興まちづくりと同時にインフラ整備の根幹となるエネルギー分野の脱炭素進めるため、再エネの導入の促進が必要不可欠である。

このような状況において、再エネ設備導入によるさらなる追加的経費の発生は負担が大きいことから、本事業を通して再エネ導入を支援し、福島県内の脱炭素と復興まちづくりを推進する。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 5.0億円（エネルギー対策）。

支出先（国から直接、上位3者）

令和6年度の支出実績。支出先は全13者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：ー
施策：１ 地球温暖化対策の推進

• 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 300億円
• 廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業 246億円
• 先進的な資源循環投資促進事業（経済産業省連携事業） 150億円
• 脱炭素移行に向けた二国間クレジット制度（JCM）促進事業 143億円
• ゼロエミッション船等の建造促進事業（国土交通省連携事業） 102億円
• 住宅のZEH・省CO2化促進事業 85.0億円
• 特定地域脱炭素移行加速化交付金 85.0億円
• コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業（一部農林水産省、経済産業省、国土交通省連携事業） 70.0億円
• ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業（経済産業省連携事業） 50.2億円
• 地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業（一部　国土交通省、農林水産省連携事業） 49.8億円

根拠法令・関係する計画

• 特別会計に関する法律 第八十五条
• 特別会計に関する法律施行令 第五十条
• 「地球温暖化対策計画」（令和7年2月閣議決定）
• 福島の復興に向けた未来志向の環境施策推進に関する連携協力協定(令和2年8月提携)
• 福島イノベーションコースト構想(平成26年6月締結)
• 福島県再生可能エネルギー推進ビジョン2021（令和3年12月）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5002）を加工。