特別会計事業番号 5008担当 環境省 大臣官房 環境経済課開始 2021

脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業

環境省（大臣官房 環境経済課）の事業。令和7年度当初予算 12.2億円（前年度 13.2億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は一般社団法人環境金融支援機構。

事業の目的

2050年カーボンニュートラル及び2030年度温室効果ガス46％削減（2013年度比）の達成に向けて、企業の脱炭素化に向けた取組を推進することが重要である。

本事業では、バリューチェーン全体での脱炭素化に貢献する中小企業等における設備投資への支援や、リース会社によるESG（環境・社会・ガバナンス）要素を考慮した取組の促進を通じて、バリューチェーン全体での企業における脱炭素化の取組推進を目指すものである。

事業の概要

中小企業等がリースで脱炭素機器を導入する際、指定リース事業者（※）によるESG要素を考慮した取組やサプライチェーン上の脱炭素化に資する取組が基準を満たしている場合、脱炭素機器の種類に応じて総リース料の1～6％を指定リース事業者に対して助成を行い、補助率に応じた総リース料の減免を行う。

※指定リース事業者とは、リース先の選定に対してESGの要素を考慮する体制を整えているなどの一定要件を満たし、本事業の補助金の交付を受けることができるリース事業者のこと。

現状・課題

国内外における気候変動関連の財務情報開示基準の策定に関する動向やESG投資を含むサステナブルファイナンスの拡大を背景とし、本事業の執行率にも表れているとおり、脱炭素関連機器の導入は進んでいる。一方、特に中小企業においては、脱炭素に向けた設備・機器の入れ替えが求められている中で、設備投資に掛かる費用を製品・サービス価格に転嫁する動きが限定的であり、負担が大きくなっていることが課題である。

参照：本事業の成果実績報告書、令和6年検証評価_第3回委員会事務局説明資料（ESGリース事業：アンケート調査結果）、株式会社日本政策投資銀行（2024）「2024年度設備投資計画調査」

予算の推移

当初予算。うち特別会計 12.2億円（エネルギー対策）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。このほか再委託・再交付の先が 10 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：ー
施策：１ 地球温暖化対策の推進

• 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 300億円
• 廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業 246億円
• 先進的な資源循環投資促進事業（経済産業省連携事業） 150億円
• 脱炭素移行に向けた二国間クレジット制度（JCM）促進事業 143億円
• ゼロエミッション船等の建造促進事業（国土交通省連携事業） 102億円
• 住宅のZEH・省CO2化促進事業 85.0億円
• 特定地域脱炭素移行加速化交付金 85.0億円
• コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業（一部農林水産省、経済産業省、国土交通省連携事業） 70.0億円
• ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業（経済産業省連携事業） 50.2億円
• 地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業（一部　国土交通省、農林水産省連携事業） 49.8億円

根拠法令・関係する計画

• 特別会計に関する法律 第八十五条
• 特別会計に関する法律施行令 第五十条
• 「地球温暖化対策計画」：第3章第2節-２（ｇ）サステナブルファイナンスの推進

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5008）を加工。