特別会計事業番号 5018担当 環境省 廃棄物適正処理推進課 浄化槽推進室開始 2022

浄化槽システムの脱炭素化推進事業

環境省（廃棄物適正処理推進課 浄化槽推進室）の事業。令和7年度当初予算 18.0億円（前年度 18.0億円）、令和8年度概算要求 18.0億円。主な支出先は一般社団法人全国浄化槽団体連合会。

事業の目的

2050年カーボンニュートラル、2030年度における温室効果ガス46%削減目標の実現に向けて、浄化槽分野における脱炭素化の推進のため、エネルギー効率の低い既設の中大型浄化槽について、最新型の高効率機器（高効率ブロワ等）への改修、先進的省エネ型浄化槽への交換、再生可能エネルギーを活用した浄化槽システムの導入を推進することにより、大幅なCO2削減を図る。

事業の概要

中大型浄化槽について、最新型の高効率機器への改修、先進的省エネ型浄化槽への交換、再エネ設備の導入を行うことにより大幅なCO2削減を図る事業を支援する。

①既設の中大型合併処理浄化槽に係る高効率機器への改修

・最新型の高効率機器（高効率ブロワ等）への改修とともにブロワ稼働時間を効率的に削減可能なインバータ及びタイマー等の設置を要件とする。

・改修によって当該機器のCO2排出量を20％以上削減（③の再エネ設備導入によるCO2排出量の削減を含む）

②既設の中大型合併処理浄化槽から先進的省エネ型浄化槽への交換

・最新の省エネ技術による先進的省エネ型浄化槽への交換を要件とする。

・交換によって既設浄化槽のCO2排出量を46％以上削減（③の再エネ設備導入によるCO2排出量の削減を含む）

※さらに、規模見直し等により高い削減率を達成するものは優先採択

③中大型合併処理浄化槽への再エネ設備の導入

・上記①又は②と併せて行う再エネ設備（太陽光発電･蓄電池等）の導入を支援する

現状・課題

現状で、家庭用の小型合併処理浄化槽については、高効率ブロワ等の開発が進み省エネ化が推進されており、小型合併処理浄化槽の全出荷基数中の約９割は先進的省エネ型浄化槽となっている（「令和６年度次世代浄化槽システムに関する調査検討業務報告書」（環境省調査業務）参照）。一方で、集合住宅、店舗、医療施設等に設置されている中大型合併処理浄化槽については省エネ化の対応が遅れている。中大型合併処理浄化槽の全出荷基数中の先進的省エネ型浄化槽の占める割合は約２割にとどまっており、導入促進を図る必要がある。また、ブロアなどは一定程度損耗しているが、浄化槽本体が良好な状態のものなど、先進的省エネ浄化槽の交換まではする必要がないものなどもあり、それらについては、高効率機器の改修もあわせて促進する必要がある。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 18.0億円（エネルギー対策）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。このほか再委託・再交付の先が 10 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：ー
施策：１ 地球温暖化対策の推進

• 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 300億円
• 廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業 246億円
• 先進的な資源循環投資促進事業（経済産業省連携事業） 150億円
• 脱炭素移行に向けた二国間クレジット制度（JCM）促進事業 143億円
• ゼロエミッション船等の建造促進事業（国土交通省連携事業） 102億円
• 住宅のZEH・省CO2化促進事業 85.0億円
• 特定地域脱炭素移行加速化交付金 85.0億円
• コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業（一部農林水産省、経済産業省、国土交通省連携事業） 70.0億円
• ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業（経済産業省連携事業） 50.2億円
• 地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業（一部　国土交通省、農林水産省連携事業） 49.8億円

根拠法令・関係する計画

• 特別会計に関する法律 第八十五条
• 特別会計に関する法律施行令 第五十条
• 地球温暖化対策計画（令和７年２月閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5018）を加工。