特別会計事業番号 5024担当 環境省 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室開始 2022

潮流発電による地域の脱炭素化モデル構築事業

環境省（地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室）の事業。令和7年度当初予算 6.5億円（前年度 6.5億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は九電みらいエナジー株式会社。

事業の目的

2050年カーボンニュートラルの実現及び2030年度46%削減目標等の達成に向けて、再生可能エネルギーの導入量拡大とエネルギー起源CO2排出量の削減を推進することが必要である。中でも潮流発電は年間を通じて安定的かつ時刻の予測ができるため、出力変動が小さく安定的な電力供給が可能な発電方法であり、また、海洋国である日本は、世界トップクラスの潮流発電のポテンシャルを有しており、瀬戸内海や九州沿岸、離島などに適地が存在している。本事業は、潮流発電について技術的・社会的・経済的な課題の検討を行い、その商用化を目指すものである。

事業の概要

本事業では、これまでの実証事業を踏まえ、発電機の改良により高出力化を試み、その実効性を実証試験にて確認して、発電コスト低減の目処付けを行う。また、漁業者を含む地元関係者等への理解促進に向けた取組みを行うと共に、環境影響評価手法の検討を行う。さらに、他の再生エネルギーとの組合せによる離島等の地域事業モデルの構築や潮流発電事業のファーム化について検討を行う。

現状・課題

環境省では潮流発電の早期実用化を見据え、平成26年度から令和3年度にかけて、国内初の商用スケール（500kW）の潮流発電システムの開発及び実証※1を行い、設計と許認可の取得、設置技術の確立、地域との共生や環境との調和を明らかにしてきたが、商用化に向けては、長期運転や低コスト化に向けた技術的課題、地域との共生や環境影響等の社会的課題、経済性の検討等による商用化の見通しを立てる必要がある※2。

※1：大規模潜在エネルギー源を活用した低炭素技術実用化推進事業のうち、潮流発電技術実用化推進事業

※2：【参考】令和元年度大規模潜在エネルギー源を活用した低炭素技術実用化推進事業のうち潮流発電技術実用化推進事業（長崎県五島市沖における潮流発電技術を実用化するための実証事業）成果報告書

予算の推移

当初予算。うち特別会計 6.5億円（エネルギー対策）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。このほか再委託・再交付の先が 10 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：ー
施策：１ 地球温暖化対策の推進

• 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 300億円
• 廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業 246億円
• 先進的な資源循環投資促進事業（経済産業省連携事業） 150億円
• 脱炭素移行に向けた二国間クレジット制度（JCM）促進事業 143億円
• ゼロエミッション船等の建造促進事業（国土交通省連携事業） 102億円
• 住宅のZEH・省CO2化促進事業 85.0億円
• 特定地域脱炭素移行加速化交付金 85.0億円
• コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業（一部農林水産省、経済産業省、国土交通省連携事業） 70.0億円
• ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業（経済産業省連携事業） 50.2億円
• 地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業（一部　国土交通省、農林水産省連携事業） 49.8億円

根拠法令・関係する計画

• 特別会計に関する法律 第八十五条
• 特別会計に関する法律施行令 第五十条
• エネルギー基本計画(令和７年２月18日閣議決定)
• パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略(令和3年10月22日閣議決定)
• 地球温暖化対策計画 (令和７年２月18日閣議決定)
• 成長戦略実行計画(令和3年6月18日閣議決定)
• 第４期海洋基本計画（令和5年4月28日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5024）を加工。