ESG金融実践促進事業
環境省（大臣官房 環境経済課）の事業。令和7年度当初予算 0円（前年度 4.5億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は株式会社野村総合研究所、株式会社日本総合研究所。
事業の目的
2050 年カーボンニュートラル及び 2030 年度 46 ％削減目標の達成に向けた必要投資額は巨額であり、民間資金を動員するためにはESG金融の主流化が必要である。諸外国の動向調査を踏まえつつ、ESG金融の実践と国内のグリーンファイナンス市場の拡大による脱炭素社会へ向けた民間資金の導入拡大のための取組を支援、及び、民間ビジネス主導によりESG金融を実践、浸透させることで、地球規模の気候変動対策推進に我が国として貢献するとともに、地域における脱炭素社会への移行を促進し、2050 年カーボンニュートラル及び 2030 年度 46 ％削減目標の達成することに貢献することを目的とする。
事業の概要
本事業は、国内におけるESG金融市場の発展及びそれを通じた気候変動対策推進への貢献のため、国際的な政策・機関の動向、取組事例や手法等の収集・分析、国内のESG金融市場に関する対外情報発信や国内における機運醸成、グリーンファイナンス市場整備促進方策の検討、ネットゼロを目指す金融機関の取組支援等による市場の基盤整備及び強化、地域金融機関におけるESG金融の取り組み事例収集、分析支援及び情報発信、国内ESG地域金融の普及に向けた課題抽出、解決策の検討等を実施するものである。
現状・課題
・グリーンファイナンスの活用については、①環境改善効果の担保、②国内外のESG資金による投資対象となり得ること、③比較的好条件での調達可能性があることといった意義が存在し、その活用促進により、社会・経済変革に向けた投資の加速を実現することが必要である。一方、国内市場において新規参入者が伸び悩んでいる、投資の実際のインパクト（CO2削減効果等の環境改善効果等）を求めるようになる等投資家が求める水準が上がっている、加速度的に変化する市場のルールへ対応することが必要である等の状況があり、市場の基盤強化が求められている。
〈出所：グリーンファイナンスに関する検討会 第6回 資料4「グリーンファイナンス関連施策の今後の方向性について」〉
・また、間接金融が主流である日本市場においては、地域金融機関の役割が大きなものとなる。地域社会は、従来から人口減少や高齢化、基幹産業の衰退など、地域に内在する課題と向き合ってきた。加えて、昨今では2050年カーボンニュートラルやネイチャーポジティブ等、国内外共通の課題には解決までの期限が設定されるとともに、課題解決に向けた取組も開始されており、地域社会が直面する課題が複層化している。こうした課題の統合的な解決を図るとともに、地域の成長と同期することが持続可能な社会への移行において求められている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0円 | 3.0億円 | 4.5億円 | 4.5億円 | 0円 | — |
当初予算。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全16者。このほか再委託・再交付の先が 7 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 株式会社野村総合研究所 | 4010001054032 | 随意契約（企画競争） 1者 | 0.90億円 |
| 株式会社日本総合研究所 | 4010701026082 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.82億円 |
| デロイトトーマツコンサルティング合同会社 | 7010001088960 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.43億円 |
| 株式会社三菱総合研究所 | 6010001030403 | 一般競争契約（総合評価） 3者 | 0.39億円 |
| 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 3010401011971 | 一般競争契約（総合評価） 3者 | 0.37億円 |
| ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 | 2010001029085 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.35億円 |
| 株式会社三菱総合研究所 | 6010001030403 | 一般競争契約（総合評価） 5者 | 0.32億円 |
| デロイトトーマツコンサルティング合同会社 | 7010001088960 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.31億円 |
| みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 9010001027685 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.20億円 |
| 株式会社エックス都市研究所 | 4013301013616 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.15億円 |
同じ施策の事業
政策：ー
施策：１ 地球温暖化対策の推進
- 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 300億円
- 廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業 246億円
- 先進的な資源循環投資促進事業（経済産業省連携事業） 150億円
- 脱炭素移行に向けた二国間クレジット制度（JCM）促進事業 143億円
- ゼロエミッション船等の建造促進事業（国土交通省連携事業） 102億円
- 住宅のZEH・省CO2化促進事業 85.0億円
- 特定地域脱炭素移行加速化交付金 85.0億円
- コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業（一部農林水産省、経済産業省、国土交通省連携事業） 70.0億円
- ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業（経済産業省連携事業） 50.2億円
- 地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業（一部 国土交通省、農林水産省連携事業） 49.8億円
根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5025）を加工。