情報資料の収集・整理
防衛省（内部部局/防衛政策局 調査課）の事業。令和7年度当初予算 7.0億円（前年度 6.9億円）、令和8年度概算要求 14.1億円。主な支出先は株式会社時事通信社、株式会社三菱総合研究所。
令和7年度 当初予算7.0億円
令和8年度 概算要求14.1億円
令和6年度 執行額5.0億円
支出先17者
事業の目的
我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさと不確実性を増す中、我が国の防衛を全うする観点から、情報の収集・分析能力の抜本的な強化を行う。
事業の概要
政策判断や部隊運用に資する情報を収集するため、民間事業者が提供するニュースサービスや情報データベースへアクセスし収集した情報を分析・評価し、部隊の運用及び政策判断の資とする。また、防衛駐在官の情報収集・分析や交渉の能力向上のための語学研修及び赴任前に任国に出張させ、質の高い情報を獲得する。
現状・課題
防衛大綱などにおいては、政策判断や部隊運用に資する情報支援を適時・適切に実施するため、情報の収集・分析・共有などを総合的に強化するための取組を推進することとしている。近年の情報通信技術の発達により、アクセス可能な情報の「量」が飛躍的に増大するに伴い、情報の効率的かつ効果的な入手・選別をすること、及び防衛・自衛隊における情報収集機能を強化することが必要とされているところ、防衛駐在官等が収集する人的情報の重要性が高まっているため、防衛駐在官等の能力向上が課題となっている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1.1億円 | 2.0億円 | 5.0億円 | 6.9億円 | 7.0億円 | 14.1億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全17者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 株式会社時事通信社 | 7010001018703 | 随意契約（公募） 1者 | 2.1億円 |
| 株式会社三菱総合研究所 | 6010001030403 | 随意契約（公募） 1者 | 0.72億円 |
| 一般財団法人ラヂオプレス | 1011105005403 | 随意契約（公募） 1者 | 0.65億円 |
| 日本通運株式会社 | 4010401022860 | 随意契約（公募） 1者 | 0.43億円 |
| 一般社団法人共同通信社 | 4010405008740 | 随意契約（公募） 1者 | 0.37億円 |
| 外国語教室アカデミアラティーナ | — | 一般競争契約（最低価格） 3者 | 0.16億円 |
| 株式会社ウェザーニューズ | 6010401003504 | 随意契約（公募） 1者 | 0.13億円 |
| 中外写真薬品株式会社 | 2010001050322 | 随意契約（公募） 1者 | 0.10億円 |
| 株式会社Ｍｅａｓｕｒｅ Ｃｒｅａｔｉｏｎ | 5040001117512 | 一般競争契約（最低価格） 2者 | 0.10億円 |
| 一般財団法人防衛技術協会 | 7010005018591 | 随意契約（公募） 1者 | 0.07億円 |
同じ施策の事業
政策：Ⅰー１ 我が国自身の防衛体制の強化（自衛隊の能力等に関する主要事業）
施策：（５） 指揮統制・情報関連機能
- 通信維持費（海自） 665億円
- 電波情報収集機（RC-2）の取得 461億円
- 防衛情報通信基盤（DII)の整備 424億円
- 通信維持費等（統幕） 282億円
- 中央指揮システムの個別維持（中央システム） 265億円
- 指揮所の近代化（ハードウェアの整備） 167億円
- 情報収集・分析用器材の維持・整備 81.3億円
- 情報システムの維持・整備 77.7億円
- 対潜資料隊用器材の借上げ 18.0億円
- 海上航空作戦指揮統制システムの整備 16.4億円
根拠法令・関係する計画
- 防衛省設置法 第四条
- 国家防衛戦略、防衛力整備計画（令和４年１２月１６日 国家安全保障会議決定・閣議決定）
- 平成３１年度以降に係る防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画（平成３１年度～平成３５年度）（平成３０年１２月１８日国家安全保障会議決定及び閣議決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5356）を加工。