公金受取口座登録業務支援経費
デジタル庁（デジタル社会共通機能 預貯金二法担当）の事業。令和7年度当初予算 0円（前年度 1.2億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は預金保険機構。
令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額0.55億円
支出先6者
事業の目的
公金受取口座の登録の仕組みの実現
事業の概要
内閣総理大臣は金融機関及び預金保険機構に対し、公金受取口座の登録等の受付に関する事務を委託することとされている。本件は同委託業務に生じる経費である。
現状・課題
2025年度以降は公金受取口座登録システムの事業にて予算要求・執行に伴い、2024年度をもって本事業単体での管理は終了とする。
※2025年４月１日より金融機関及び預金保険機構への委託業務開始。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | 0円 | 2.3億円 | 1.2億円 | 0円 | — |
当初予算。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全6者。このほか再委託・再交付の先が 5 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 預金保険機構 | 2010005002591 | 随意契約（その他） | 0.55億円 |
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5509）を加工。