一般会計事業番号 5553担当 デジタル庁 国民向けサービス スマホ搭載班開始 2021

マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載の実現に向けたシステム構築（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

デジタル庁（国民向けサービス スマホ搭載班）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は株式会社ＮＴＴデータ、パナソニックコネクト株式会社。

事業の目的

マイナンバーカードと同等の機能をスマートフォンに搭載することにより、スマートフォンひとつで様々なオンライン行政手続や民間サービス等を利活用できる環境の構築を目指す。

令和５年５月11日からスマートフォンへの搭載サービスを開始したマイナンバーカードと同等の機能（署名用電子証明書及び利用者証明用電子証明書）に加えて、マイナンバーカードの持つその他の機能（券面事項などの属性証明機能）についても、優れたUI・UXを実現するため、スマートフォンへの搭載を目指し、マイナンバーカードのユースケースをスマートフォンでも利用できる環境を整備するとともに、スマートフォンひとつで様々な手続やきめ細かいお知らせが受け取れる「オンライン市役所サービス」の早期実現にも寄与することを目的とする。

事業の概要

マイナンバーカードと同等の機能のスマートフォンへの搭載を目指し、スマートフォン用電子証明書の発行、管理に必要なシステム構築、スマートフォン上のアプリケーション開発をはじめとして、引き続き関係するステークホルダーと連携を図り、安心・安全にスマートフォンひとつで、ライフサイクルを通して、幅広いユースケースで利用できるサービスを実現する。

現状・課題

令和５年５月11日から、スマートフォン用電子証明書（署名用電子証明書及び利用者証明用電子証明書）の搭載サービスを開始した。このサービスを利用することにより、従来のマイナンバーカードを用いた本人確認・認証について、スマートフォンひとつで利用することができるようになり、各種オンライン行政手続等の利便性が向上する。引き続き、本サービスの普及・利用を促進し、オンライン行政手続や民間サービス等における更なる利便性向上を図るため、マイナンバーカードの持つその他の機能（券面入力補助機能等）を利用するユースケースにおいても、スマートフォンひとつで利用することができる環境を整備する必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（上位10者）

令和6年度の支出実績。全46者。

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• マイナンバーと医療DX

同じ施策の事業

政策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策の推進
施策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策

• 情報システムの整備（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 4,573億円
• 第一期政府共通プラットフォーム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 電子決裁システム（ＥＡＳＹ）（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 共通情報検索システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 政府認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 電子政府の総合窓口システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 政府共通ネットワーク（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 旅費等内部管理業務共通システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 法人共通認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 補助金申請システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円

根拠法令・関係する計画

• 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 第二条
• 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律 第三十五条の二
• デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和７年６月13日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5553）を加工。