Fiscast
トップ厚生労働省災害福祉支援ネットワーク構築推進等事業(生活困窮者就労準備支援事業費等補助金関係)

一般会計事業番号 5652担当 厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課開始 2012

災害福祉支援ネットワーク構築推進等事業(生活困窮者就労準備支援事業費等補助金関係)

厚生労働省(社会・援護局 福祉基盤課)の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先はその他、石川県。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額0円
支出先11者

事業の目的

都道府県単位で災害福祉支援ネットワークを構築や災害派遣福祉チーム(DWAT)を配置し、災害対策の強化を図ることを目的とする。

事業の概要

都道府県又は都道府県が適当と認める団体において以下の取組等を行う。

・基本事業:都道府県の関係部局、社会福祉施設等関係団体等で構成する災害福祉支援ネットワーク事務局の運営や、災害派遣福祉チーム員への研修等

・連携体制充実事業(令和2年度~):保健医療分野も含めた一体的な支援体制の検討・構築、災害時の市町村との連携体制の検討・構築等

・災害対応力強化事業(令和3年度~):災害福祉支援に係るコーディネーターを配置し、平時における保健医療活動チームとの合同研修・訓練、災害時におけるDWAT派遣の迅速な調整等

現状・課題

本事業の実施により全国的に災害福祉支援ネットワークの構築やDWATの配置が完了したが、都道府県間での広域的なDWAT派遣調整、複数の避難所から同時に派遣要請があった場合の対応等、新たな課題も顕在化している。こういった状況を踏まえて、都道府県域を越えた広域的な連携体制の構築や、現場で中心的役割を担うDWATチーム員の養成等の取組を促進していく必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
—0円0円0円0円—

当初予算。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。

支出先法人番号契約方式金額
その他—補助金等交付1.2億円
石川県2000020170003補助金等交付0.06億円
長野県1000020200000補助金等交付0.06億円
三重県5000020240001補助金等交付0.06億円
山梨県8000020190004補助金等交付0.06億円
岡山県4000020330001補助金等交付0.06億円
島根県1000020320005補助金等交付0.06億円
広島県7000020340006補助金等交付0.06億円
東京都8000020130001補助金等交付0.06億円
神奈川県1000020140007補助金等交付0.06億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。

同じ施策の事業

政策:Ⅶー2 福祉・介護人材の養成確保を推進すること等により、福祉サービスの質の向上を図ること
施策:2-1 福祉・介護人材の養成確保を推進すること等により、福祉サービスの質の向上を図ること

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 5652)を加工。