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トップ厚生労働省障害福祉システムの標準化に向けた標準仕様書作成・改定事業

一般会計事業番号 5657担当 厚生労働省 障害保健福祉部 企画課開始 2021

障害福祉システムの標準化に向けた標準仕様書作成・改定事業

厚生労働省(障害保健福祉部 企画課)の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0.92億円。主な支出先は日本コンピューター株式会社。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求0.92億円
令和6年度 執行額0.82億円
支出先1者

事業の目的

令和3年12月24日に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」において、「標準化基準への適合とガバメントクラウドの活用を図る、地方公共団体の基幹業務等システムの統一・標準化を、地方公共団体と対話を行いながら進める」こととされていることから、本計画に基づき、速やかに標準仕様書の改定を行う。

事業の概要

地方自治体における情報システム等の共同利用、手続の簡素化、迅速化、行政の効率化等に資するよう、標準仕様書の改定を行う。

現状・課題

制度改正や地方自治体・ベンダーからの意見等を踏まえ、標準化対象20業務の横並び調整方針やデータ要件・連携要件との整合等について、デジタル庁と連携して対応する必要がある。なお、令和7年度については、療養介護医療・基準該当療養介護及び肢体不自由児通所医療のオンライン資格確認(PMH連携)対応、扶養控除の見直しに伴う対応、カナ氏名法制化等に伴う対応等により、標準仕様書の改定が見込まれる。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
—0円0円0円0円0.92億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.92億円。

支出先(国から直接、上位1者)

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

支出先法人番号契約方式金額
日本コンピューター株式会社2290801002908一般競争契約(総合評価) 2者0.82億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。

同じ施策の事業

政策:Ⅷー1 必要な保健福祉サービスが的確に提供される体制を整備し、障害者の地域における生活を総合的に支援すること
施策:1-1 障害者の地域生活や就労を総合的に支援すること

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 5657)を加工。