一般会計事業番号 5675担当 国土交通省 都市研究部 都市計画研究室開始 2023

人流ビッグデータを活用した建物用途規制の運用支援技術の開発

国土交通省（都市研究部 都市計画研究室）の事業。令和7年度当初予算 0.12億円（前年度 0.12億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は株式会社福山コンサルタント、その他。

事業の目的

デジタル社会の実現を見据え、用途地域における立地規制の特例許可に係る申請･審査を効率化し、地域ニーズに対応した施設の立地円滑化等を図るため、人流ビッグデータを活用して建物用途ごとの発生集中原単位等の利用者の交通特性(時刻別、車･徒歩などアクセス手段別の利用者数 等)を推計する手法を開発し、施設立地による影響を評価するための当該交通特性のデータ集と交通面の審査マニュアルを作成する。

事業の概要

本事業は、１）特例許可実例における交通影響の評価方法・基準の実態把握、２）人流ビッグデータを活用した発生集中原単位等の推計手法の開発とデータ集の作成、３）特例許可における交通面の審査マニュアルの作成、の３つの中課題で構成される。

１）では、全国の特定行政庁から許可実例に係る申請・審査資料を収集し、主に中小規模施設の交通面での評価方法・基準の傾向分析を行い、２）で作成する利用者交通特性データ集で対象とする地域ニーズの高い用途や場面を特定する。２）では、人流ビッグデータを活用した発生集中原単位等の交通特性の推計手法を開発し、１）で抽出した用途を中心に、３）の審査マニュアルに対応したデータ集を作成する。３）では、特定行政庁が建物用途規制の特例許可の審査を行う際に、許可すべきか否か、また、どのような許可条件を付すべきかの判断をサポートするマニュアルを作成する。

現状・課題

既存住宅地へのコンビニやコワーキングスペースの立地など、用途地域で制限されている建物用途の立地ニーズが増加しており、これらについては特例許可により立地可能となっている。一方で、特例許可にあたっては、当該建物用途の立地による周辺影響を事前に評価する必要性があるが、交通面の定量的評価手法や参考基準が未確立である。さらに、中小規模の施設は交通量の発生集中原単位等の交通特性データが未整備であり、類似施設の実測が必要で、申請者の金銭的・時間的負担が大きい。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位4者）

令和6年度の支出実績。支出先は全4者。

同じ施策の事業

政策：１１ ＩＣＴの利活用及び技術研究開発の推進
施策：４１ 技術研究開発を推進する

• 国立研究開発法人土木研究所（運営費交付金） 89.3億円
• 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所運営費交付金 52.6億円
• 国立研究開発法人建築研究所（運営費交付金） 20.2億円
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• 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所施設整備費補助金 1.2億円

根拠法令・関係する計画

• デジタル田園都市国家構想基本方針（令和4年6月7日閣議決定）
• デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和4年6月7日閣議決定）
• 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（令和4年6月7日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5675）を加工。