事前防災対策による安全な市街地形成のための避難困難性評価手法に関する研究
国土交通省（都市研究部 都市防災研究室）の事業。令和7年度当初予算 0.10億円（前年度 0.11億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は株式会社オリエンタルコンサルタンツ、その他。
事業の目的
災害発生時の状況・避難者の身体特性を考慮した市街地の避難困難性評価手法や、避難が困難な地区での行政と住民の間の移転に関するリスクコミュニケーションを支援する技術を開発することで、避難のしやすい安全な市街地の形成を推進して人的被害を最小化する。
事業の概要
豪雨災害の激甚化・頻発化等により安全な市街地形成の必要性が高まっているが、人的被害の軽減には、円滑かつ迅速な避難の確保、避難困難地区からの移転等の促進が必要となる。そこで、災害（洪水、津波）発生時の状況や避難者の身体特性を考慮した、避難シミュレーションによる市街地の避難困難性評価手法を開発するとともに、避難困難地区での移転に関するリスクコミュニケーション支援技術を開発することにより、市街地での避難確保や避難困難地区解消により災害時の人的被害を軽減を目指すものである。
現状・課題
災害対策基本法が令和3年5月に改正され、避難の実効性を高める方策として市町村による個別避難計画の作成が法定化された。頻発する豪雨災害をうけて、特定都市河川浸水被害対策法等が令和3年5月に改正され、これまでの治水対策と市街地での雨水対策等が一体となった流域治水が推進されることとなった。この流域治水においては被害対象を減少させるための対策として、リスクの高い地域からの移転についても位置づけられている。国土強靱化推進本部が決定した国土強靱化年次計画2022（令和4年6月）では、直接死を最大限防ぐ方策として、災害ハザードエリアからの移転を位置づけている。また、リスクコミュニケーションの実践と進化を進めることも個別重点事項として位置づけている。これらの目標を達成するため、避難者の身体特性等を踏まえて避難困難性を評価する技術や、技術的根拠に基づいて住民に移転の必要性を理解してもらうための支援技術の開発を早急に行う必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | 0円 | 0.11億円 | 0.11億円 | 0.10億円 | — |
当初予算。
支出先（国から直接、上位7者）
令和6年度の支出実績。支出先は全7者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 株式会社オリエンタルコンサルタンツ | 4011001005165 | 随意契約（公募） 3者 | 0.10億円 |
| その他 | — | その他 | 0.02億円 |
| 株式会社ＳＳマーケット | 7010101010238 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
| 株式会社ヤマダデンキ | 2070001036729 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
| 公益社団法人地盤工学会 | 1010005016007 | その他 | 0.00億円 |
| 株式会社根本商事 | 6050001026257 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
| 公益社団法人日本都市計画学会 | 9010005017641 | その他 | 0.00億円 |
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5677）を加工。