一般会計事業番号 5678担当 国土交通省 空港研究部 空港施工システム室開始 2023

生産性向上のための空港コンクリート構造物の標準規格化に関する研究

国土交通省（空港研究部 空港施工システム室）の事業。令和7年度当初予算 0.08億円（前年度 0.08億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は日本工営株式会社。

事業の目的

本研究では空港コンクリート構造物の標準規格化及びプレキャスト化を推進することにより、空港コンクリート構造物の設計、施工、維持管理・更新の生産性を向上させることを目的とする。

また、標準化の取組として、令和5年より本格導入されるBIM/CIM（Building/ Construction Information Modeling, Management）において、コンクリート構造物のBIM/CIM標準モデルを作成し、オープンソース化することにより導入を容易とすることで、BIM/CIMの活用による利便性の向上も期待される。

事業の概要

空港におけるコンクリート構造物は、新設が減り既存施設の改良が増加している現状であり、作業時間の制約からも、プレキャスト化が強く求められているが、標準的な規格がないことから、空港コンクリート構造物の規格の標準化の取組みが喫緊の課題となっている。

本研究による空港コンクリート構造物の標準規格化を進めることで、設計、施工、維持管理・更新の合理化・効率化、生産性向上が大いに期待される。

現状・課題

建設業の生産年齢人口の減少が進む中、建設現場における生産性向上は重要な課題であり、i-Constructionを推進して、設計、施工、維持管理・更新の効率化による生産性向上が不可欠となっている。経済財政運営と改革の基本方針2022（令和4年6月7日閣議決定）において、「i-Constructionの推進など、インフラ分野のDXを加速し、生産性を高める」とされており、i-Constructionによる生産性向上を図るため、コンクリート構造物のプレキャストの導入促進や、コンクリート構造物の規格の標準化が求められている。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：１１ ＩＣＴの利活用及び技術研究開発の推進
施策：４１ 技術研究開発を推進する

• 国立研究開発法人土木研究所（運営費交付金） 89.3億円
• 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所運営費交付金 52.6億円
• 国立研究開発法人建築研究所（運営費交付金） 20.2億円
• 新技術導入促進に関する経費 9.7億円
• 次世代コンテナターミナルの構築に向けた港湾技術開発に必要な経費 7.2億円
• 国立研究開発法人土木研究所（施設整備費） 3.3億円
• スマートシティ実装化支援事業 2.4億円
• 交通運輸技術開発推進制度 1.8億円
• 建設技術の研究開発助成経費 1.3億円
• 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所施設整備費補助金 1.2億円

根拠法令・関係する計画

• 経済財政運営と改革の基本方針2022（令和4年6月7日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5678）を加工。