外為法に基づく対内直接投資審査の強化
総務省（サイバーセキュリティ統括官室）の事業。令和7年度当初予算 0.37億円（前年度 0.40億円）、令和8年度概算要求 0.37億円。主な支出先は株式会社野村総合研究所、ＫＰＭＧコンサルティング株式会社。
事業の目的
我が国通信業等に係る対内直接投資等に関し、外国投資家及び重要技術の動向等の情報収集・分析・モニタリング等を通じ、外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」という。）上の審査に係る体制強化や実効性確保を図る。
事業の概要
我が国の情報通信業等に係る対内直接投資等について、外為法による審査を迅速かつ適切に執行するため、海外ファンド等の外国投資家及び国内外の重要技術の動向等の実態調査を実施し、情報収集・分析を行う。
また、総務省における外為法による審査手法やリスクの高い投資への対応等について法的リスクを分析・検討する。
現状・課題
外為法に基づく対内直接投資審査制度について、総務省では、外国投資家による情報通信業等に係る事業者への投資審査を実施している。
令和元年度、投資を通じた重要な技術の流出や我が国の安全保障に重大な影響を及ぼす事態の発生を防止する観点から、対内直接投資等審査制度の対象となる情報通信業の範囲が拡大された。当該観点に基づき、外国投資家や情報通信業の投資に係る最新動向を常に把握することで、投資等のリスクについて適切に判断・対処を行う必要がある。
また、対内直接投資等審査制度の対象の拡大に伴い、届出量が増加傾向にある一方で、「対外取引の原則自由、必要最小限の管理・調整」の考え方のもと迅速な審査を行うため、審査体制の強化を図る必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | 0円 | 0.40億円 | 0.40億円 | 0.37億円 | 0.37億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位4者）
令和6年度の支出実績。支出先は全4者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 株式会社野村総合研究所 | 4010001054032 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.15億円 |
| ＫＰＭＧコンサルティング株式会社 | 8010001144647 | 一般競争契約（総合評価） 2者 | 0.11億円 |
| 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 | — | 随意契約（その他） | 0.05億円 |
| 株式会社帝国データバンク | 7010401018377 | 一般競争契約（最低価格） 2者 | 0.05億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの改定等に係る検討会 総務省 · 最終開催 2026.06.08
- プラットフォームサービスに関する研究会 総務省 · 最終開催 2024.02.02
- サイバーセキュリティタスクフォース 総務省 · 最終開催 2026.03.27
- 巧妙化・複雑化するサイバー攻撃への対策の在り方に関する検討会 総務省 · 最終開催 2026.07.21
- 電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会 総務省 · 最終開催 2021.11.24
同じ施策の事業
政策：Ⅴ 情報通信（ＩＣＴ政策）
施策：６ ＩＣＴ分野における国際戦略の推進
- 国際電気通信連合（ITU）分担金・拠出金 5.7億円
- 多国間枠組におけるデータ流通等に係る連携強化事業 3.0億円
- 国際会議への対応 2.5億円
- アジア・太平洋電気通信共同体（APT）分担金・拠出金 2.2億円
- 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）への拠出 1.3億円
- ITUとの連携による気候変動問題に対応したデジタル化等の推進に関する国際協力事業 0.88億円
- 国際情報収集・分析、戦略的な国際情報発信等の実施 0.88億円
- ICT海外展開パッケージ支援事業（令和５年第一次補正以降は安全性・信頼性を確保したデジタルインフラの海外展開支援事業） 0.50億円
- ICT発展に向けた日ASEAN共同調査・研究事業 0.15億円
根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5698）を加工。