一般会計事業番号 817担当 総務省 国際戦略課 国際機関室開始 1979

アジア・太平洋電気通信共同体（APT）分担金・拠出金

総務省（国際戦略課 国際機関室）の事業。令和7年度当初予算 2.2億円（前年度 2.1億円）、令和8年度概算要求 2.2億円。主な支出先はアジア・太平洋電気通信共同体。

事業の目的

情報通信技術（ICT）分野における国際標準を獲得し、周波数の権益を確保するとともに、アジア太平洋地域におけるICT分野の人材育成、デジタル・ディバイド（情報格差）解消等の国際協力を促進する。

事業の概要

APTは、アジア太平洋地域におけるICT分野の国際機関であり、地域のICTインフラ及びサービスの均衡した発展を目的として、標準化や無線通信の政策的調整、ICT分野の人材育成等を行っている。分担金はAPT憲章に基づく加盟国の義務として、拠出金は地域のICT分野に関する人材育成、デジタル・ディバイド解消の取組等を支援するために拠出するものである。

現状・課題

アジア太平洋地域では、アジア・太平洋電気通信共同体（APT） が、同地域の電気通信及び情報基盤の均衡した発展に寄与している。日本は、情報通信に関する人材育成を推進するため、APTが毎年実施する数多くの研修を支援しており、2023年度には、ブロードバンドネットワークやサイバーセキュリティなどに関する研修を10件実施し、APT各加盟国から約125人が参加した。研修生は日本の技術を自国のICT技術の発展に役立てており、日本の技術システムをアジア太平洋地域に広めることで、日本企業の進出につながることも期待される。

（「2024年版　開発協力白書　日本の国際協力」（外務省）を基に記載。）

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：Ⅴ 情報通信（ＩＣＴ政策）
施策：６ ＩＣＴ分野における国際戦略の推進

• 国際電気通信連合（ITU）分担金・拠出金 5.7億円
• 多国間枠組におけるデータ流通等に係る連携強化事業 3.0億円
• 国際会議への対応 2.5億円
• 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）への拠出 1.3億円
• ITUとの連携による気候変動問題に対応したデジタル化等の推進に関する国際協力事業 0.88億円
• 国際情報収集・分析、戦略的な国際情報発信等の実施 0.88億円
• ICT海外展開パッケージ支援事業（令和５年第一次補正以降は安全性・信頼性を確保したデジタルインフラの海外展開支援事業） 0.50億円
• 外為法に基づく対内直接投資審査の強化 0.37億円
• ICT発展に向けた日ASEAN共同調査・研究事業 0.15億円

根拠法令・関係する計画

• 総務省設置法 第四条
• APT憲章第１１条
• 開発協力大綱（平成２７年２月１０日閣議決定）、開発協力大綱の改定（令和５年６月９日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 817）を加工。