一般会計事業番号 818担当 総務省 国際戦略局 国際展開課開始 2009

ICT発展に向けた日ASEAN共同調査・研究事業

総務省（国際戦略局 国際展開課）の事業。令和7年度当初予算 0.15億円（前年度 0.14億円）、令和8年度概算要求 0.15億円。主な支出先はＡＳＥＡＮ事務局。

事業の目的

東南アジア諸国連合（ASEAN）事務局に対する資金拠出により、ASEANのニーズを踏まえつつ、我が国のこれまでの経験・知見を活かした調査・研究を共同で実施し、ASEAN地域におけるICTの発展ひいては我が国ICT産業の国際展開の促進を目指す。

事業の概要

ASEANの情報通信技術基金に資金を拠出し、ASEANにおけるICTの発展に資する調査研究、ワークショップ、セミナー等を実施する。

現状・課題

ASEANは2004年８月のASEAN情報通信大臣会合において、ASEAN情報通信技術基金の創設に合意し、ASEAN統合に向けた域内の情報通信網の整備等の促進に取り組んでいる。2006年９月には、ASEANの対話国である日本・中国・韓国にも基金への拠出の要請があったことから、2009年に原口総務大臣（当時）が日本からの拠出を表明し、日ASEAN情報通信技術基金が設立され、以降、共同調査・研究事業を継続した。

世界的にASEANとの関係強化を目指す取組が行われているところ、我が国も本基金を活用した支援を継続することで、この地域における我が国のプレゼンスを確保することが重要である。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：Ⅴ 情報通信（ＩＣＴ政策）
施策：６ ＩＣＴ分野における国際戦略の推進

• 国際電気通信連合（ITU）分担金・拠出金 5.7億円
• 多国間枠組におけるデータ流通等に係る連携強化事業 3.0億円
• 国際会議への対応 2.5億円
• アジア・太平洋電気通信共同体（APT）分担金・拠出金 2.2億円
• 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）への拠出 1.3億円
• ITUとの連携による気候変動問題に対応したデジタル化等の推進に関する国際協力事業 0.88億円
• 国際情報収集・分析、戦略的な国際情報発信等の実施 0.88億円
• ICT海外展開パッケージ支援事業（令和５年第一次補正以降は安全性・信頼性を確保したデジタルインフラの海外展開支援事業） 0.50億円
• 外為法に基づく対内直接投資審査の強化 0.37億円

根拠法令・関係する計画

• 総務省設置法 第四条
• 開発協力大綱（令和5年6月9日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 818）を加工。