多国間枠組におけるデータ流通等に係る連携強化事業
総務省（国際戦略課 ＡＩ政策推進室）の事業。令和7年度当初予算 3.0億円（前年度 1.4億円）、令和8年度概算要求 3.0億円。主な支出先は株式会社エイチ・アイ・エス、ＰｗＣコンサルティング合同会社。
事業の目的
昨今発展著しいAIは、インターネットを通じて世界中のどこでも利用可能であることから、国際的なルール作りが求められている。AIは更なる経済成長や社会課題解決をもたらす一方で、機密情報の漏洩や偽情報の蔓延など、様々な課題が提起されている。したがって、国際社会における安全、安心で信頼できるAIの実現のため、AIに関する国際的なルール形成に参画し、議論を主導することが重要である。
また、インターネットに関しては社会経済の基幹的インフラの役割を担っており、民主主義の基盤となり得る。社会の基盤としての自由で開かれた相互運用性、信頼性のある安全なインターネットの実現のため、我が国としてマルチステークホルダー型の民主主義的価値観（さまざまな関係者や利害関係者（ステークホルダー）の意見や利益を考慮しながら、意思決定を行う民主主義の考え方）に根付いたインターネットガバナンスの重要性を示すことが重要である。
事業の概要
国際社会での安心、安全で信頼できるAIの実現のため、広島AIプロセスの推進や、G7、G20等の国際的枠組み及び各種フォーラムへの参加を通じて議論を主導する。インターネットガバナンスについては、国内外の動向について調査研究を行い、その成果を踏まえ、産業界、学術界、市民社会等のマルチステークホルダーとの連携を強化に取り組む。
現状・課題
2023年12月、G7で「広島AIプロセス包括的政策枠組み」及び「広島AIプロセスを前進させるための作業計画」に合意した。また、2024年５月には日本が議長を務めたOECD閣僚理事会において、広島AIプロセスの精神に賛同する国・地域の自発的な枠組みである「広島AIプロセス・フレンズグループ」を立ち上げ、2025年２月末には東京にて初の対面会合を開催した。また、同月にはOECDの協力の下、国際行動規範を自主的に遵守するAI開発企業が履行状況を報告・公表するための「報告枠組み」の運用を開始した。対面会合においては、報告枠組みへの参加促進を支援するため、同グループの「パートナーズコミュニティ」を立ち上げ、AI関連企業や国際機関が参加している。
インターネットガバナンスについて、2023年10月に我が国がホスト国として開催したインターネット・ガバナンス・フォーラム（IGF）は、2025年末にはWSIS＋20レビューにて見直しが予定されているところ、2025年ノルウェーで開催される第20回IGF会合やWSIS＋20関連会合において、IGF体制の維持・改善に貢献する必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0円 | 1.5億円 | 23.0億円 | 1.4億円 | 3.0億円 | 3.0億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位9者）
令和6年度の支出実績。支出先は全9者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 株式会社エイチ・アイ・エス | 6011101002696 | 随意契約（不落・不調） | 0.49億円 |
| ＰｗＣコンサルティング合同会社 | 1010401023102 | 一般競争契約（総合評価） 2者 | 0.34億円 |
| 個人Ａ | — | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
| 株式会社キャリアコンサルティング | 1010001120613 | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
| 株式会社二番工房 | 9010001053673 | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
| Ｈａｎｃｏ （Ａｌ Ｔａｌａ’ａ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｔｒａｎｓｐｏｒｔａｔｉｏｎ Ｃｏ．） | — | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
| 株式会社オーエムシー | 9011101039249 | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
| リトルスタジオインク株式会社 | 5011001036960 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
| 株式会社ビジョン | 9011101033243 | その他 | 0.00億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- AIネットワーク社会推進会議 総務省 · 最終開催 2026.08.07
同じ施策の事業
政策：Ⅴ 情報通信（ＩＣＴ政策）
施策：６ ＩＣＴ分野における国際戦略の推進
- 国際電気通信連合（ITU）分担金・拠出金 5.7億円
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- ICT発展に向けた日ASEAN共同調査・研究事業 0.15億円
根拠法令・関係する計画
- 総務省設置法 第四条
- 「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和６年６月21日閣議決定）
- 「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」（令和６年６月21日閣議決定）
- 「知的財産推進計画2024」（令和６年６月４日閣議決定）
- 「経済財政運営と改革の基本方針2024」（令和６年６月21日）
- 「統合イノベーション戦略2024」（令和６年６月４日閣議決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 874）を加工。