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一般会計事業番号 815担当 総務省 国際戦略課 国際機関室開始 —

国際電気通信連合(ITU)分担金・拠出金

総務省(国際戦略課 国際機関室)の事業。令和7年度当初予算 5.7億円(前年度 5.1億円)、令和8年度概算要求 5.7億円。主な支出先は国際電気通信連合、国際電気通信連合。

令和7年度 当初予算5.7億円
令和8年度 概算要求5.7億円
令和6年度 執行額5.1億円
支出先1者

事業の目的

我が国の電気通信の国際間における接続運用、標準化等の発展を図り、周波数、衛星軌道位置等の権益を確保すると共に、この分野の国際協力を促進するため、構成国として分担金を負担する。

事業の概要

ITUは電気通信に関する国連の専門機関であり、国際的な周波数の分配、電気通信の標準化、開発途上国に対する技術援助等を主要な目的としている。分担金は、国際電気通信連合憲章第二十八条に基づく構成国の義務として、ITUの経費を負担するもの。

現状・課題

国際電気通信連合(以降ITUという)分担金は、国際電気通信連合憲章第二十八条に基づく構成国の義務として、ITUの経費を負担するものであり、我が国の周波数、衛星軌道位置等の権益を確保し、情報通信技術の国際標準化を促進するとともに、ITUを通じて国際的な課題の解決への貢献をすることで我が国の国際的な影響力を向上させるため、本事業を継続する必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
3.8億円4.0億円4.8億円5.1億円5.7億円5.7億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位2者)

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

支出先法人番号契約方式金額
国際電気通信連合—その他4.3億円
国際電気通信連合—その他0.81億円

同じ施策の事業

政策:Ⅴ 情報通信(ICT政策)
施策:6 ICT分野における国際戦略の推進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 815)を加工。