ICT海外展開パッケージ支援事業（令和５年第一次補正以降は安全性・信頼性を確保したデジタルインフラの海外展開支援事業）
総務省（国際戦略局 国際戦略課）の事業。令和7年度当初予算 0.50億円（前年度 2.1億円）、令和8年度概算要求 17.5億円。主な支出先はその他、株式会社ＯＲＥＸ ＳＡＩ。
事業の目的
我が国が強みを有する質の高いデジタルインフラについて、展開ステージ（案件発掘、案件提案、案件形成）に合わせた支援を行うことにより、海外展開の対象国における総合的な課題解決に貢献するとともに、我が国のデジタルインフラの国際競争力強化を推進し、また政府全体の戦略である「インフラシステム海外展開戦略2030」における2030年を目標とした約45兆円のインフラシステム受注に貢献する。
事業の概要
案件受注に向けて戦略的な対外広報や展開ステージ（案件発掘、案件提案、案件形成）の移行を促進するとともに、我が国におけるICTに係る知見・ノウハウを含めた成功事例について他国へ横展開を図る。
具体的には、案件発掘ステージにおいては、展開国での政策対話、同志国（目的を共有する国）との連携会合、マスタープラン（開発総合計画）の策定協力、ニーズや規制等に係る基礎調査等を実施し、案件の掘り起こしを支援する。また、案件提案ステージにおいては、調査ステージにおける調査結果等を踏まえ事業化につなげるため、トップセールス、本邦企業と現地企業とのパートナーシップ構築支援、ファイナンス提案等、受注・成約に向けた提案策定を支援する。さらに、案件形成ステージにおいては、相手国におけるラボの設置やフィールドトライアル等の実証実験等、JICT（株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構）、JICA（独立行政法人国際協力機構）、JBIC（国際協力銀行）、NEXI（株式会社日本貿易保険）をはじめとする公的支援機関による出資・融資との連携も含め、案件受注に向けた支援を実施する。
現状・課題
本事業を開始した平成27年度以降、ICT海外展開パッケージ支援事業を活用した基礎調査、プロジェクトの実現可能性に関する事前調査、実証事業、政務を含むトップセールスの実施をきっかけに、各国のICTや郵便分野におけるプロジェクトやシステムを本邦企業が約595億9,284万円 分受注している。ただし、ベンチャー企業・中小企業が多いICT分野においては、海外展開向けの資金の確保や海外における知名度や信用力が乏しい等の理由により実証事業を海外で行うこと自体のハードルが非常に高いことに加え、プロジェクトの実施が一定程度確約された鉄道等の基盤インフラプロジェクトと異なり、そもそものプロジェクトの実施の確約もされていない中で、海外で実証を行うリスクを考慮するなど、優れた技術を持ちながらも海外展開に躊躇する企業も一定程度存在している。こうした背景から、実証事業等を本事業で行い、相手国に本邦企業のデジタルインフラシステムの有効性を示すことで現地における実装、海外案件の受注に至るまで支援することが求められる。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 3.3億円 | 1.3億円 | 1.3億円 | 2.1億円 | 0.50億円 | 17.5億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 80.5億円。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全11者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| その他 | — | 一般競争契約（総合評価） | 8.2億円 |
| 株式会社ＯＲＥＸ ＳＡＩ | 2020001156580 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 4.0億円 |
| 富士通株式会社 | 1020001071491 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 3.0億円 |
| 日本電気株式会社 | 7010401022916 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 2.6億円 |
| 株式会社富士通総研 | 8010401050783 | 一般競争契約（総合評価） 2者 | 2.3億円 |
| ＮＥＣセキュリティ株式会社 | 3010401094918 | 一般競争契約（総合評価） 2者 | 2.1億円 |
| ワシントンコア Ｌ．Ｃ．Ｃ． | — | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.75億円 |
| ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 | 6010001107003 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.71億円 |
| 株式会社両備システムズ | 8260001007077 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.69億円 |
| 本田技研工業株式会社 | 6010401027577 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.60億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）の在り方に関する検討会 総務省 · 最終開催 2026.07.22
- AIネットワーク社会推進会議 総務省 · 最終開催 2026.08.07
同じ施策の事業
政策：Ⅴ 情報通信（ＩＣＴ政策）
施策：６ ＩＣＴ分野における国際戦略の推進
- 国際電気通信連合（ITU）分担金・拠出金 5.7億円
- 多国間枠組におけるデータ流通等に係る連携強化事業 3.0億円
- 国際会議への対応 2.5億円
- アジア・太平洋電気通信共同体（APT）分担金・拠出金 2.2億円
- 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）への拠出 1.3億円
- ITUとの連携による気候変動問題に対応したデジタル化等の推進に関する国際協力事業 0.88億円
- 国際情報収集・分析、戦略的な国際情報発信等の実施 0.88億円
- 外為法に基づく対内直接投資審査の強化 0.37億円
- ICT発展に向けた日ASEAN共同調査・研究事業 0.15億円
根拠法令・関係する計画
- 総務省設置法 第四条
- 「インフラシステム海外展開戦略2030」（令和６年 12月経協インフラ戦略会議決定）
- 「デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新たなステージにむけて～」（令和５年11月２日閣議決定）
- 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（令和６年11月22日閣議決定）
- 「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版」（令和６年６月閣議決定）
- 「経済財政運営と改革の基本方針2024」（令和６年６月閣議決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 820）を加工。