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トップ総務省国際情報収集・分析、戦略的な国際情報発信等の実施

一般会計事業番号 819担当 総務省 国際戦略局 参事官開始 1999

国際情報収集・分析、戦略的な国際情報発信等の実施

総務省(国際戦略局 参事官)の事業。令和7年度当初予算 0.88億円(前年度 1.1億円)、令和8年度概算要求 0.88億円。主な支出先は一般財団法人マルチメディア振興センター、株式会社ディ・アンド・ワイ。

令和7年度 当初予算0.88億円
令和8年度 概算要求0.88億円
令和6年度 執行額0.75億円
支出先7者

事業の目的

情報通信分野の政策の企画・立案、国際競争力の強化、更には国際経済紛争を防止する観点から、諸外国の情報通信事情や政策に関する情報の収集・分析及び調査研究を実施する。また、諸外国との連携を深め、我が国のICT産業の国際競争力を高めるため、我が国の情報通信政策などを諸外国に発信する。

事業の概要

(1)諸外国の情報通信に関する政策・規制、市場動向等を収集することは、今後の情報通信分野の政策を企画・立案し、海外市場への国際展開を検討する上で必須なため、諸外国の情報通信分野における基礎的な情報、政策動向、サービスニーズ等の最新状況等グローバルな課題に関する情報の収集・分析及び調査を行う。

(2)我が国のICTに関する政策等の紹介及びICT分野に関する諸外国との相互理解の促進を図るため、英文ニュースレター等による情報発信を行う。

(3)情報通信分野の国際経済紛争を未然に防ぐため、国際協定の適用・解釈等について国際法に詳しい専門家からアドバイスを受け、また、国際経済紛争・交渉が想定される国の政策・規制動向の調査・分析を行う。

現状・課題

情報通信分野における変化は世界規模で進み、かつそのスピードが非常に速いことから、同分野における政策の企画・立案に当たっては、諸外国の政策動向等の十分な把握が求められており、定期的かつ継続的な情報収集・分析が必要である。

我が国の政策や市場動向の正確な理解を促すため、諸外国に向けた情報発信が必要となるが、世界的にデジタル化が進む昨今の事情を踏まえれば、我が国のみならず諸外国においても情報発信及び情報収集の場はオンラインを活用したものが重要性を増すと考えられることから、引き続き総務省情報通信ウェブサイト等を通じた情報発信が必要である。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0.96億円1.1億円1.1億円1.1億円0.88億円0.88億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位7者)

令和6年度の支出実績。支出先は全7者。

支出先法人番号契約方式金額
一般財団法人マルチメディア振興センター3010405010524一般競争契約(総合評価) 2者0.54億円
株式会社ディ・アンド・ワイ7013301053997一般競争契約(最低価格) 4者0.10億円
個人A—その他0.08億円
株式会社ブレインワークス4140001010682一般競争契約(最低価格) 2者0.02億円
Structure Research Asia Holdings Pte. Ltd.—随意契約(少額)0.01億円
アララ株式会社6010401177793随意契約(少額)0.01億円
株式会社インフォ・クリエイツ5011001069481随意契約(少額)0.00億円

同じ施策の事業

政策:Ⅴ 情報通信(ICT政策)
施策:6 ICT分野における国際戦略の推進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 819)を加工。