一般会計事業番号 816担当 総務省 国際戦略局 国際経済課開始 2001

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）への拠出

総務省（国際戦略局 国際経済課）の事業。令和7年度当初予算 1.3億円（前年度 1.2億円）、令和8年度概算要求 1.3億円。主な支出先は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）。

事業の目的

経済協力開発機構（OECD）のAIガバナンスを含むデジタル政策分野における勧告やガイドライン、報告書の策定等に向け、OECDにおける検討を我が国の政策と調和させることにより、我が国の政策と国際的な政策動向の整合性の確保に貢献する。

事業の概要

OECDデジタル政策委員会(DPC)の運営を担うOECD事務局(STI)へ総務省職員を派遣し、DPCの活動を支援する。

現状・課題

現在、OECDのデジタル政策委員会(DPC)の運営を担うOECD事務局(科学技術イノベーション局、STI)へ総務省職員２名を派遣している。またDPC及び5つの関連作業部会の全てにおいて、議長または副議長のポストへ我が国から総務省関連職員３名を含む計６名を輩出している。加えて、DPCの活動を財政的に支援することで、AIガバナンスを含むデジタル政策分野における我が国の国際的なプレゼンスの向上に寄与している。その上で、DPCにおける勧告やガイドライン、報告書等の検討に当たり、我が国の政策への言及及びこれを踏まえた取りまとめ等の提案を行い、我が国の政策と国際的な政策動向の整合性を確保することに貢献している。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：Ⅴ 情報通信（ＩＣＴ政策）
施策：６ ＩＣＴ分野における国際戦略の推進

• 国際電気通信連合（ITU）分担金・拠出金 5.7億円
• 多国間枠組におけるデータ流通等に係る連携強化事業 3.0億円
• 国際会議への対応 2.5億円
• アジア・太平洋電気通信共同体（APT）分担金・拠出金 2.2億円
• ITUとの連携による気候変動問題に対応したデジタル化等の推進に関する国際協力事業 0.88億円
• 国際情報収集・分析、戦略的な国際情報発信等の実施 0.88億円
• ICT海外展開パッケージ支援事業（令和５年第一次補正以降は安全性・信頼性を確保したデジタルインフラの海外展開支援事業） 0.50億円
• 外為法に基づく対内直接投資審査の強化 0.37億円
• ICT発展に向けた日ASEAN共同調査・研究事業 0.15億円

根拠法令・関係する計画

• 総務省設置法 第四条

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 816）を加工。