国際会議への対応
総務省(国際戦略局 参事官)の事業。令和7年度当初予算 2.5億円(前年度 2.3億円)、令和8年度概算要求 2.5億円。主な支出先は日本コンベンションサービス株式会社、一般財団法人日本ITU協会。
令和7年度 当初予算2.5億円
令和8年度 概算要求2.5億円
令和6年度 執行額1.8億円
支出先13者
事業の目的
情報通信分野における国際的な課題解決、連携強化を図るとともに、情報通信分野における我が国のリーダーシップの確保を図るため、各種国際会議に積極的に参加するとともに、国際会議を主催し議論をリードする。特に、ICTを活用した防災システム等、我が国のICT技術を広く世界にアピールすることが必要である。
事業の概要
情報通信分野における各種国際会議への出席
・情報通信分野における政策面での連携強化を図るための二国間協議
・情報通信分野の国際連携強化のための多国間会議等
・国際機関が開催する情報通信分野のための国際会議
現状・課題
・欧米主要国やアジア諸国等、継続して、我が国との経済関係の深い国との政策協議等を通じて、政策面での連携を強化を図る。
・多国間の枠組みへの参加を通じて、情報通信分野における多国間の政策面・技術面等での連携強化・協調体制の構築及び我が国が強みを有するICTシステムやサービスの展開を図る。
・国際電気通信連合(ITU)等の国際機関が開催する各種国際会議への積極的な参加を通じて、我が国の提案等に対する各国の理解を促進するとともに、国際調整を図ることにより、我が国の利益を確保を図る。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2.3億円 | 2.3億円 | 2.3億円 | 2.3億円 | 2.5億円 | 2.5億円 |
当初予算。
支出先(国から直接、上位10者)
令和6年度の支出実績。支出先は全13者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 日本コンベンションサービス株式会社 | 2010001033161 | 随意契約(企画競争) 1者 | 0.20億円 |
| 一般財団法人日本ITU協会 | 9010005016684 | 一般競争契約(総合評価) 1者 | 0.15億円 |
| 外務省 | 9000012040001 | その他 | 0.10億円 |
| ワシントンコアL.L.C. | — | 一般競争契約(総合評価) 2者 | 0.09億円 |
| 一般財団法人日本ITU協会 | 9010005016684 | 一般競争契約(最低価格) 2者 | 0.09億円 |
| 株式会社三菱総合研究所 | 6010001030403 | 一般競争契約(総合評価) 1者 | 0.08億円 |
| その他 | — | その他 | 0.08億円 |
| KUONI GTS FRANCE SAS 22rue Dieumegard 93400 St Ouen Sur Seirne | — | 随意契約(少額) | 0.05億円 |
| 日本コンベンションサービス株式会社 | 2010001033161 | 随意契約(少額) | 0.04億円 |
| 株式会社エイチ・アイ・エス | 6011101002696 | 随意契約(その他) | 0.03億円 |
同じ施策の事業
政策:Ⅴ 情報通信(ICT政策)
施策:6 ICT分野における国際戦略の推進
- 国際電気通信連合(ITU)分担金・拠出金 5.7億円
- 多国間枠組におけるデータ流通等に係る連携強化事業 3.0億円
- アジア・太平洋電気通信共同体(APT)分担金・拠出金 2.2億円
- 経済協力開発機構(OECD)への拠出 1.3億円
- ITUとの連携による気候変動問題に対応したデジタル化等の推進に関する国際協力事業 0.88億円
- 国際情報収集・分析、戦略的な国際情報発信等の実施 0.88億円
- ICT海外展開パッケージ支援事業(令和5年第一次補正以降は安全性・信頼性を確保したデジタルインフラの海外展開支援事業) 0.50億円
- 外為法に基づく対内直接投資審査の強化 0.37億円
- ICT発展に向けた日ASEAN共同調査・研究事業 0.15億円
根拠法令・関係する計画
- 総務省設置法 第四条
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 814)を加工。