人文・社会科学系ネットワーク型大学院構築事業
文部科学省（高等教育局 大学振興課）の事業。令和7年度当初予算 3.7億円（前年度 3.8億円）、令和8年度概算要求 3.6億円。主な支出先は国立大学法人神戸大学、国立大学法人東京外国語大学。
事業の目的
本事業は、物理的な距離を超え、複数の人文・社会科学系大学院や産業界・公的機関等といった社会と繋がる教育研究ネットワークを構築することにより、小規模・分散的な教育研究指導体制から、スケールメリットを発揮したチーム型の教育研究や組織的な就職支援体制への転換を進める。これにより、社会との接点を持ちつつ、学生の関心に沿ったきめ細やかな研究指導がなされる環境の構築を推進し、ネットワーク型の教育研究を通じて国内外の社会の期待に応える新たな人文・社会科学系の高度人材養成モデルを構築し、キャリアパスの拡大や処遇向上、大学院教育の質的改革を進めることを目的とする。
事業の概要
中間とりまとめや審議まとめにて指摘・提示されている人文科学・社会科学系大学院における課題（産業界等で活躍するような幅広いキャリアパスを念頭に置いた教育になっていない、小規模な専攻が多く学生のテーマに合う研究指導や組織的なキャリア支援が行われていない等）の解決や方策の実施に向けて、ネットワーク型の教育研究を通じて国内外の社会の期待に応える新たな人文・社会科学系の高度人材養成モデルを構築し、キャリアパスの拡大や処遇向上、大学院教育の質的改革を進める取組を支援する。
現状・課題
SDGs等の国際的価値基準の浸透や、これに基づくエシカル消費・ESG投資といった行動変容に代表されるように、社会経済活動は、機能的価値から意味的価値を重視する時代へとシフトしつつある中、価値発見・価値創造的な視座を提供する人文科学・社会科学分野に対し高い期待が寄せられており、こうした分野の高度人材の育成・輩出を促進する必要がある。
一方で、我が国においては、諸外国に比べて人文科学・社会科学系の大学院進学率が極めて低く 、修了者のキャリアパスが極めて限定的であることに加え、小規模・分散的な専攻が多い実情により、スケールメリットを生かした取組が進んでいないといった課題が指摘されており、大学院教育の抜本的な改革が急務となっている中で、令和４年８月には、中央教育審議会大学分科会大学院部会において「人文科学・社会科学系における大学院教育改革の方向性 中間取りまとめ ～自主的な「問い」の尊重と教育課程として果たすべき責任の両立に向けて～」（以下「中間とりまとめ」という。）が取りまとめられ、人文・社会科学系大学院の課題と改革の方向性が示された。また、令和５年12月には、中央教育審議会大学分科会において「人文科学・社会科学系における大学院教育の振興方策について（審議まとめ）」（以下「審議まとめ」という。）が取りまとめられ、人文・社会科学系大学院の在り方や具体的方策等が示された。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | 0円 | 2.3億円 | 3.8億円 | 3.7億円 | 3.6億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位8者）
令和6年度の支出実績。支出先は全8者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 国立大学法人神戸大学 | 5140005004060 | 補助金等交付 | 0.80億円 |
| 国立大学法人東京外国語大学 | 4012405001287 | 補助金等交付 | 0.76億円 |
| 国立大学法人滋賀大学 | 2160005005646 | 補助金等交付 | 0.40億円 |
| 公立大学法人大阪 | 5120005020803 | 補助金等交付 | 0.40億円 |
| 愛知県公立大学法人 | 5180005007530 | 補助金等交付 | 0.38億円 |
| 国立大学法人茨城大学 | 5050005001769 | 補助金等交付 | 0.36億円 |
| 学校法人龍谷大学 | 1130005004288 | 補助金等交付 | 0.36億円 |
| 独立行政法人日本学術振興会 | 1010005006890 | 補助金等交付 | 0.21億円 |
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根拠法令・関係する計画
- ・「人文科学・社会科学系における大学院教育の振興方策について（審議まとめ）」（令和5年12月22日中央教育審議会大学分科会）
- ・「人文科学・社会科学系における大学院教育改革の方向性 中間とりまとめ」（令和4年8月3日中央教育審議会大学分科会大学院部会）
- ・「我が国の未来をけん引する大学等と社会の在り方について（第一次提言）」（令和4年5月10日教育未来創造会議）
- ・「未来を創造する若者の留学促進イニシアティブ（第二次提言）」（令和5年4月27日教育未来創造会議）
- ・「第６期 科学技術・イノベーション基本計画」（令和3年3月26日閣議決定）
- ・「経済財政運営と改革の基本方針2022」（令和4年6月7日閣議決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5727）を加工。