グリーンファイナンスの普及・拡大促進事業

環境省（大臣官房環境経済課）の事業。令和7年度当初予算 7.0億円（前年度 3.2億円）、令和8年度概算要求 7.0億円。主な支出先はボストン・コンサルティング・グループ合同会社、一般社団法人環境パートナーシップ会議。

令和7年度当初予算7.0億円

令和8年度概算要求7.0億円

令和6年度執行額1.7億円

支出先5者

事業の目的

パリ協定で採択された2℃目標、COP26で事実上世界の新たな共通目標となった1.5℃目標の達成のために、また、本国として、2050 年カーボンニュートラル及び 2030 年度 46 ％削減目標の達成のために、必要な投資額は極めて巨大であり、そのすべてを公的資金でまかなうのは現実的ではない。COP29や昆明モントリオール生物多様性枠組等においても、環境分野における民間資金活用の重要性が引き続き確認されており、今後、民間資金を脱炭素化事業（再エネ・省エネ等）に大量導入していくことが不可欠である。これを踏まえ、グリーンボンド、グリーン性を有するサステナビリティボンド、グリーンローン、サステナビリティ・リンク・ボンド、サステナビリティ・リンク・ローン(以下、グリーンボンド等）により調達した資金を活用して、効率的に脱炭素化事業を実施する取組を強力に支援する。

そして、グリーンファイナンスに対する注目は加速度的に高まっているが、その主流化に至るまでには更なる取組拡大の必要がある。そのために、グリーンファイナンスを取り巻く国内外の動向について適切に把握・分析し、国内におけるグリーンファイナンスの主流化に向けた調査・分析、取組支援、普及・拡大促進を行う。

事業の概要

①グリーンボンド等の自律的な市場形成・発展に向けて、発行・調達支援体制を整備する。

②グリーンボンド等の資金調達支援者に対し、その支援に要する費用を補助し、グリーンボンド等の発行等・投融資を促進することで、グリーンボンド等により企業や自治体が調達した資金を活用して効率的に脱炭素化事業を実施する取組を強力に支援する。

③ESG地域金融を実践するにあたっての課題の調査・分析や、地域金融機関の伴走支援を通じた優良事例の創出等を通じて、ESG地域金融の普及・啓発を行う。

現状・課題

サステナビリティ・リンク・ローンの発行件数が急伸する一方で、その他グリーンボンド等は依然として新規発行者による発行件数に伸び悩む。更に、2024年度には国内グリーンボンド市場における発行総額が初の減少に転じており、引き続きグリーンボンド等の自立的な市場形成・発展に向けた支援が必要である。

また、補助事業が開始された市場黎明期と比較し、グリーンウォッシュに対する懸念により、「企業のESG情報開示の拡充」、「ESG評価に対する透明性向上」、「ESG投資における投資目線の確立」等、投資家から求められる水準は高くなっており、より質を担保する取組も必要である。

そして、ESG地域金融の取組は、地域社会や地域経済の持続可能性が自組織の持続可能性に直結する地域金融機関の経営にとって有意義な要素が盛り込まれているが、概念に対する理解度や人材不足等の課題から、理解の浸透や取組実践は道半ばとなっている。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
—	0円	4.0億円	3.2億円	7.0億円	7.0億円

当初予算。うち特別会計 7.0億円（エネルギー対策）。

支出先（国から直接、上位3者）

令和6年度の支出実績。支出先は全5者。このほか再委託・再交付の先が 2 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先	法人番号	契約方式	金額
ボストン・コンサルティング・グループ合同会社	2010001029085	一般競争契約（総合評価） 1者	0.90億円
一般社団法人環境パートナーシップ会議	7011005002230	補助金等交付	0.77億円
株式会社野村総合研究所	4010001054032	随意契約（企画競争） 1者	0円

同じ施策の事業

政策：ー
施策：１地球温暖化対策の推進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 5847）を加工。