一般会計事業番号 6129担当 国土交通省 道路構造物研究部 道路地震防災研究室開始 2021

重要インフラの地震被害推定情報の即時配信システムの開発

国土交通省（道路構造物研究部 道路地震防災研究室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先はパシフィックコンサルタンツ株式会社、一般財団法人日本気象協会。

事業の目的

頻発化・激甚化する災害に対し、二次災害の防止や災害復旧業務への早期着手を一層推進するとともに、災害の発生時刻等に依らない迅速な対応が求められている。

このため、地震発生直後に早期に収集できる情報を分析し、具体的・定量的な被災状況を把握・提供することで、インフラ施設管理者の震後対応を支援する。

事業の概要

地震をはじめとする災害発生時の被災状況を把握することを目的に、地震観測情報に基づく被害規模感の把握（スペクトル分析情報）、UAVを用いた迅速な被害状況の把握（UAV被災情報集約システム）を可能にする情報収集・配信システムを開発する。また、レーダ解析雨量を活用した豪雨災害に対する新たな事前通行規制の手法構築を実施。

現状・課題

首都直下地震や南海トラフ地震等、巨大地震の切迫性が高まるとともに近年では線状降水帯等による局所的な豪雨がたびたび発生している。頻発化・激甚化する災害に対して、二次災害の防止や災害復旧への早期着手をしていくため、インフラ施設の被災状況等の迅速な把握が求められている。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位3者）

令和6年度の支出実績。支出先は全3者。

同じ施策の事業

政策：１１ ＩＣＴの利活用及び技術研究開発の推進
施策：４１ 技術研究開発を推進する

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根拠法令・関係する計画

• 防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6129）を加工。