一般会計事業番号 6203担当 国土交通省 国土交通政策研究所開始 2023

持続可能な地域づくり戦略に資する交通計画と都市計画等の連携に関する調査研究

国土交通省（国土交通政策研究所）の事業。令和7年度当初予算 0円（前年度 0.11億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先はＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社。

事業の目的

交通計画と都市計画等の連携を通じてコンパクト・プラス・ネットワーク※を実現し、地方都市圏における持続可能な地域づくり戦略の実現に資する地域交通政策について、広域連携や人材育成・活用を含めて明らかにすることを目的とする。

※コンパクト・プラス・ネットワークとは、人口減少・高齢化が進む中、地域の活力を維持するとともに、医療・福祉・商業等の生活機能を確保し、 高齢者が安心して暮らせる、地域公共交通と連携したコンパクトなまちづくり

事業の概要

１）幹線鉄道を含む地域旅客交通政策に関連する都市計画や持続可能な地域づくり戦略等の明確化： 欧米等先進国の法制度を調査

２）交通計画と都市計画等の連携を可能とする広域連携や担い手の確保に関する調査： 欧米を中心に各国の仕組みや施策を調査

３）欧米先進事例における交通計画と都市計画等の連携に関する実態調査：幹線鉄道の利活用を含めた先進事例の成果や影響の調査

現状・課題

地方部や都市近郊では、人口減少（過疎化・高齢化）及び自家用車への高い依存による路線バスや地域鉄道の需要減や人手不足により、かつての地域公共交通のあり方そのままでは地域が求める移動ニーズに対応できない可能性が危惧されている。このため、我が国では、欧米のような地域公共交通計画と立地適正化計画との一体的策定等を通じて、幹線鉄道網を含む地域内の旅客公共交通の利活用による、コンパクト・プラス・ネットワークを実現するまちづくりと一体となった社会資本整備を行うことで、持続可能な地域づくり戦略を実現するための検討が必要である。

そこで、本調査研究では、交通計画・都市計画・その他の持続可能な地域づくり戦略との連携手法等について調査研究を行う。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：９ 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護
施策：３０ 社会資本整備・管理等を効果的に推進する

• 官民連携による民間資金を最大限活用した成長戦略の推進 4.9億円
• 社会資本整備の生産性を高める生産管理システムの強化に向けた検討経費 0.31億円
• i-Constructionの推進に関する検討経費 0.31億円
• インフラシステム海外展開における展開先国との協働に関する調査研究 0.17億円
• 社会資本整備のあり方に関する調査経費 0.15億円
• 交通AIの技術革新とガバナンス制度に関する調査研究 0.11億円
• 若年世代を含む多様な主体のニーズを満たすモビリティ政策に関する調査研究 0.11億円
• GX・DXを踏まえた長距離交通インフラ政策の最新動向に関する調査研究 0.09億円
• 多主体連携による水災害に対応したまちづくり手法に関する調査研究 0.08億円
• 用地取得の円滑・迅速化と用地補償の適正化に関する検討経費 0.08億円

根拠法令・関係する計画

• 経済財政運営と改革の基本方針2022（令和4年6月7日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6203）を加工。