物流と都市・交通インフラの連携による環境負荷軽減方策に関する調査研究
国土交通省（国土交通政策研究所）の事業。令和7年度当初予算 0円（前年度 0.10億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は中央復建コンサルタンツ株式会社。
事業の目的
都市における物流の環境負荷軽減（CO2排出量削減等）を確実に進めるため、欧州等の取組を参考に、ICT技術を活用した物流と都市・交通インフラの連携等によるCO2削減等の方策を示す。
事業の概要
１）海外の物流に係る環境負荷軽減の先進事例調査：欧州等における都市物流CO2削減・公害防止策等の先進事例の調査・分析。CO2削減・公害防止策等を確実に進めるための、実行性の確保方法（都市政策等への物流政策の位置づけ方法等）の調査。
２）国内調査：都市部の物流状況を把握し、更なるCO2削減対象分野を検討。
３）海外の先進事例等に基づき、日本における都市物流の環境負荷軽減施策及び施策実行に際し必要な事項（課題や対応策、必要な物流情報やシステム等）を検討。
現状・課題
「2050年カーボンニュートラル実現」のためには、運輸部門のCO2排出量の３分の１以上を占める物流分野の脱炭素化が重要であり、特に、近年小口化・多頻度化が進む宅配物流の大部分を占める都市とその近郊を対象とした都市物流のCO2排出量削減が必要である。こうした中、欧州等においては、都市物流のCO2排出量削減・公害防止のため、物流を都市政策等に積極的に組み込み、効率化することで、CO2排出量の確実な削減を推進している。
このため、本調査研究では、海外の物流に係る環境負荷軽減の先進事例等を把握するとともに、我が国における都市物流の環境負荷軽減施策、及び施策実行に際し必要な事項の検討等を行う。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | 0円 | 0.10億円 | 0.10億円 | 0円 | — |
当初予算。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 中央復建コンサルタンツ株式会社 | 3120001056860 | 随意契約（企画競争） 1者 | 0.09億円 |
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比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6204）を加工。