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トップ内閣府デジタル田園都市国家構想交付金(地方創生推進タイプ)<(旧)地方創生整備推進交付金>

一般会計事業番号 6390担当 内閣府 地方創生推進事務局開始 2016

デジタル田園都市国家構想交付金(地方創生推進タイプ)<(旧)地方創生整備推進交付金>

内閣府(地方創生推進事務局)の事業。令和7年度当初予算 0円(前年度 398億円)、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は国土交通省、その他。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額389億円
支出先33者

事業の目的

地域再生法に基づき、地域における就業の機会の創出、経済基盤の強化又は生活環境の整備のための基盤となる施設のうち、都道府県又は市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略(以下「地方版総合戦略」という。)に位置付けられた自主的・主体的で先導的な道、汚水処理施設又は港の整備について交付金により支援することを目的とする。

事業の概要

本交付金は、地域再生法第5条第4項第1号ロ及び第13条第1項を始めとした関係法令等の規定に基づく交付金として、地方公共団体等が行う、地方版総合戦略に位置付けられた自主的・主体的で先導的な道、汚水処理施設又は港の各分野ごとに所管省庁が異なる2種類以上の施設の一体的な整備に対して支援する。また、本交付金を活用するためには、地方公共団体等により、地域の実情に応じて、地域再生の目標及び地域再生を図るために行う事業等を記載した地域再生計画を作成し、内閣総理大臣の認定を受けることが必要である。

現状・課題

地方公共団体が目指す地域ビジョンの実現を総合的・効果的に支援する観点から、地方創生の取組みをより一層、加速化・深化させるために、今後は、デジタル田園都市国家構想総合戦略を踏まえ、社会基盤となる道・汚水処理施設又は港の一体的な施設整備と併せて、デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上の実現に向けた取組との施策相互の連携強化の取組を引き続き推進する必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
——398億円398億円0円—

当初予算。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全33者。

支出先法人番号契約方式金額
国土交通省2000012100001その他244億円
その他—補助金等交付198億円
林野庁4000012080002その他80.6億円
九州地方整備局2000012100001補助金等交付68.9億円
長崎県4000020420000補助金等交付42.7億円
農林水産省5000012080001その他39.0億円
関東地方整備局2000012100001補助金等交付34.4億円
中部地方整備局2000012100001補助金等交付31.0億円
中国地方整備局2000012100001補助金等交付30.0億円
水産庁3000012080003その他22.3億円

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政策:6 地方創生
施策:6 地方創生に関する施策の推進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 6390)を加工。