デジタル実装定着支援事業

内閣府（政策統括官（経済財政分析担当）地方創生推進室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0.01億円。主な支出先はＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社。

令和7年度当初予算0円

令和8年度概算要求0.01億円

令和6年度執行額2.7億円

支出先1者

事業の目的

地域特性を踏まえたデジタル実装が求められているところ、その組成プロセスに不安を抱える団体を対象に、”地域に定着する（＝地域住民に使われる）事業”の組成を後押しする。

事業の概要

デジタル技術を活用した地域の課題解決等に取り組む熱意はあるものの、地域特性を把握するプロセスに不安を抱える地方公共団体を対象に、地域のニーズや実態に沿った「地域に定着する（＝地域住民に使われる）事業」の組成に向け、地域課題の設定やサービスの選定、推進体制の構築、計画策定といったデジタル実装に向けた検討プロセスに加え、地域特性の把握に必要となるノウハウ習得を目指した取り組みの伴走支援を行う。また、地方公共団体が行うデジタル技術を活用したサービス実装の事業設計に対する効果的な支援のあり方やポイントについて、伴走支援を通じて得たノウハウを踏まえ報告・提言を取りまとめる。

現状・課題

地域に定着するデジタル実装には他団体の模倣だけではなく、地域特性を踏まえる必要があり、そのためには事業の計画段階から地域住民に対するニーズ把握や理解を得るための取り組みといった準備が重要である。しかし、複数の地方公共団体からはそのようなノウハウを持ち合わせていないとの声も挙がっている。加えて、地方公共団体においては、デジタル人材が慢性的に不足していることも課題であり、デジタル技術を活用した取り組みを積極的に推進・拡大している団体と、ノウハウや庁内でのリソースの不足等により取り組みが思うように進まない団体との格差が今後さらに広がっていく懸念もある。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
—	—	0円	0円	0円	0.01億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 3.0億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

支出先	法人番号	契約方式	金額
ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社	6010001107003	一般競争契約（総合評価） 3者	2.7億円

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根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 6391）を加工。