南海トラフ地震、首都直下地震及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関する応急対策活動の具体計画策定等検討経費
内閣府（政策統括官（防災担当） 参事官（災害緊急事態対処担当））の事業。令和7年度当初予算 0.24億円（前年度 0.21億円）、令和8年度概算要求 0.24億円。主な支出先はアビームコンサルティング株式会社、株式会社東京地図研究社。
令和7年度 当初予算0.24億円
令和8年度 概算要求0.24億円
令和6年度 執行額0.13億円
支出先2者
事業の目的
南海トラフ地震、首都直下地震及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に対する災害応急対策活動の具体的な計画を策定・改定すること等により、発災時に、国のみならず地方公共団体も含めた関係機関が相互に連携し、的確かつ迅速に災害応急対策を行うことを目指すもの。
事業の概要
南海トラフ地震、首都直下地震及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震における具体的な応急対策活動に関する計画に定めた内容の検証を行い、必要な改定を行う。
現状・課題
巨大地震対策検討ワーキンググループの報告及び防災対策推進基本計画に基づく新たな防災対策や被害想定を踏まえ、各防災関係機関が行う初動対応の具体的な内容を随時再検討する必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | 0.20億円 | 0.21億円 | 0.24億円 | 0.24億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位2者）
令和6年度の支出実績。支出先は全2者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| アビームコンサルティング株式会社 | 8010001085296 | 一般競争契約（総合評価） 2者 | 0.13億円 |
| 株式会社東京地図研究社 | 7012401001123 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
同じ施策の事業
政策：８ 防災
施策：８ 防災に関する施策の推進
- 災害救助等に要する経費 31.3億円
- 非常災害発生に伴う現地災害対策等に要する経費 28.4億円
- 事前防災対策の総合的な推進に必要な経費 17.0億円
- 中央防災無線網の施設整備及び管理に要する経費 9.7億円
- 地震対策等の推進に必要な経費 8.6億円
- 防災に関する普及・啓発に必要な経費 7.7億円
- 被災者生活再建支援法施行に要する経費 6.0億円
- 国際防災協力の推進に必要な経費 3.4億円
- 災害対策本部予備施設等の改修に要する経費 2.1億円
- 総合防災訓練大綱に基づく総合防災訓練に係る経費 2.0億円
根拠法令・関係する計画
- 中央防災会議幹事会決定「南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画」
- 中央防災会議幹事会決定「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震における具体的な応急対策活動に関する計画」
- 中央防災会議幹事会決定「首都直下地震における具体的な応急対策活動に関する計画」
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6392）を加工。