一般会計事業番号 6424担当 内閣府 政策統括官（防災担当） 参事官（復旧・復興担当）開始 2014

現地対策本部設置に係る施設の改修に要する経費

内閣府（政策統括官（防災担当） 参事官（復旧・復興担当））の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は株式会社中松商会。

事業の目的

南海トラフ地震又は日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震が発生し、現地対策本部を設置する場合の設置場所候補である施設について、現地対策本部の円滑な活動に資するための施設の改修を行うことを目的とする。

事業の概要

現地対策本部の設置場所候補は地方合同庁舎等の既存公共施設としているが、活動スペースとなる共用会議室等において、活動に必要となる電源の設備・容量が不十分であるため、必要な電源等を確保するための電気設備改修工事等を実施する。また、現地対策本部の活動においては緊急災害対策本部等との通信の確保が必要不可欠であり、災害時に信頼性の高い通信を確保するため、中央防災無線網によるネットワーク設備、電話交換設備等の情報通信基盤を整備するものである。

（令和３年度実績）

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震発生時の岩手県における現地対策本部の設置場所である、盛岡第２合同庁舎において、管理官署及び東北地方整備局等の関係者と調整を行い、工事完了した。

（令和６年度予定）

南海トラフ地震発生時の四国における現地対策本部の設置場所である高松サンポート合同庁舎において、管理官署と調整を行い整備を実施する。

現状・課題

四国における現地対策本部設置候補のうち一部の室について、入居庁舎側の使用調整計画策定を受け移転が必要となった。

四国における現地対策本部機能の確保のため、早急に移転に必要な改修を行う必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：８ 防災
施策：８ 防災に関する施策の推進

• 災害救助等に要する経費 31.3億円
• 非常災害発生に伴う現地災害対策等に要する経費 28.4億円
• 事前防災対策の総合的な推進に必要な経費 17.0億円
• 中央防災無線網の施設整備及び管理に要する経費 9.7億円
• 地震対策等の推進に必要な経費 8.6億円
• 防災に関する普及・啓発に必要な経費 7.7億円
• 被災者生活再建支援法施行に要する経費 6.0億円
• 国際防災協力の推進に必要な経費 3.4億円
• 災害対策本部予備施設等の改修に要する経費 2.1億円
• 総合防災訓練大綱に基づく総合防災訓練に係る経費 2.0億円

根拠法令・関係する計画

• 災害対策基本法 第二十八条の三
• 南海トラフ地震防災対策推進基本計画（平成26年3月中央防災会議）
• 日本海溝・千島海溝周辺型地震防災対策推進基本計画（平成18年3月中央防災会議）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6424）を加工。